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*18:32JST 城南進学研究社 Research Memo（2）：厳しい業界環境を踏まえて実現可能性の高い中計へ修正 ■新中期経営計画 城南進学研究社<4720>は今回、中期経営計画を見直した。従来の中期経営計画は2015年3月期を最終年度とする3ヶ年計画だったが、2014年3月期決算を下方修正したことに合わせて事業の前提条件を見直し、2015年3月期を初年度として2017年3月期までの3ヶ年計画を新たに策定した。 新中計の業績目標は、2015年3月期の売上高が5,942百万円（従来の中計目標は6,290百万円）、経常利益が274百万円（同640百万円）と大きく引き下げられている。また、2016年3月期と2017年3月期の業績予想が新たに策定されたが、各期の増収率、増益率、あるいは売上高利益率の改善度合いといったものが、2014年3月期実績をベースに現実性の高い数値となっている点で、従来の中計における業績計画から明白な変化が見られる。 新中計の基本戦略と計画骨子は表のとおりだが、まず目に付くのは、日本社会の構造的な変化を前提条件として受け入れ、それに立脚して中計目標を立てていることだ。言うまでもなく、日本は少子化が一段と進行し、予備校・学習塾業界にとって市場縮小傾向が続いている。従来の中計にはそれに対する言及がなかったが、新中計では基本戦略の第1に置かれている。また、新中計では自社の収益性の低さを認識し、その改善を基本戦略の2番目に据えている。この視点も従来の中計にはなかったものだ。 新中計の基本戦略が現実を踏まえたものとなっているため、「計画骨子」に掲げられた具体的アクションについても従来から比べると格段に具体的な内容となっている。計画骨子の内容についての考察は後述するが、投資家の視点からすれば、同社がどこを向いて進んで行こうとしているのか、同社に対する評価軸をどこに置けばよいのか、といった点が明確になった点は評価できる。弊社が特に注目しているのは、乳幼児・英語教育の強化と、基幹事業の収益構造改革だ。計画ができて方向性も定まった今、後はやるだけ、というのが同社の置かれた状況と言える。 各事業の詳細は後述するが、新中期経営計画の業績計画に関して、弊社では実現は十分可能だと考えている。ただし、判断材料の重要な部分が不足しているため、可能性としては評価するが確信を持つまでには至っていないというのが正確なところだ。 判断材料の重要な部分というのは、FC展開の実績あるいは具体的な見通しだ。前述のように予備校事業という直営事業の中核部分については控え目に見ている一方で、成長戦略の中核をFC事業展開としたことで、相手に依存する要素が増えたことになる。同社は長期かつ豊富なFC事業の実績を有してはいるが、個別指導、英語教育、乳幼児教室それぞれにFC展開の難しい要素を抱えているのも事実だ。同社がそれらのハードルをどう乗り越えてFC展開を実現していくのかを注視する必要があると考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《FA》