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*09:08JST ダイナムジャパンHD Research Memo（2）：パチンコホール運営会社として唯一、香港証券取引所に上場 ■会社概要 （1）沿革と事業概要 ダイナムジャパンホールディングス（06889/HK）は日本最大級のパチンコホール運営企業で、2014年3月期末の店舗数は375店舗、業界トップの位置を占めている。企業グループの規模を図るもう1つの主要指標である貸玉収入は、2014年3月期が922,172百万円で、これは業界第2位である。同社はパチンコホール運営会社としては唯一、香港証券取引所に上場している（2012年8月）。 パチンコ業界の事業環境は決して順風ではない。2012年のパチンコ市場規模は19.1兆円だった。この数字は競馬や競輪、競艇、オートレース、宝くじなどの他のゲーミングを大きく引き離し、国内ゲーミング市場の約80%を占めている。しかし、19.1兆円という値は1995年の30.9兆円から見ると38.2%の減少となっている。 パチンコ市場の縮小は、スマートフォン（スマホ）の登場で余暇利用が多様化したこと、人口減少、個人所得の伸び悩みなど、様々な要因が挙げられている。重要なことは、市場縮小が循環的なものではなく、構造的なものであるということだ。同社に限らず、パチンコホールの経営者にとって第一の課題はこの構造的な市場縮小にどう立ち向かうか、ということだ。 この点に対する同社の方針は明快だ。まず、市場が縮小中とはいえ、まだ20兆円近い巨大市場であるので、シェアを拡大することで自社の成長は十分可能だというのが、根底にある考え方となっている。どのようにシェアを拡大するのか、という点では「低貸玉機」の積極導入を進めている（詳細は後述）。低貸玉機を導入して集客効果をあげつつ店舗の利益を確保するための方策が「ローコストオペレーション」だ。最後に出店戦略がある。この高効率の店舗をハイペースで出店して他社のシェアを獲得し、市場縮小の流れのなかにあっても自社の収益成長を実現するという戦略となっている。 同社のこうした戦略を理解するうえでは、同社の沿革と現取締役会議長・佐藤洋治氏が進めてきたチェーンストア理論に基づく経営を理解する必要がある。同氏は大学卒業後、当時日本に入ってきて日が浅かった「チェーンストア理論」に感銘を受け、ダイエー<8263>に入社した。その後、同社を創業した父の死を受けて同社の経営を行ってきたが、その間、一貫してチェーンストア理論をパチンコホールの経営に応用して業容拡大を図ってきた。そうした思想は企業文化として同社に根付き、それが同社をして業界の中のトップ企業に押し上げるとともに、経営理念において顧客第一主義や情報開示、コンプライアンス経営など現代の企業経営で最も重要とされる要素を、かなり早期から取り入れることへとつながっている。簡単に言えば経営リスクの低減が実現された企業ということだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之） 《FA》