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*09:08JST ダイナムジャパンHD Research Memo（1）：低貸玉機とローコストオペレーションで業容拡大が継続 ダイナムジャパンホールディングス（06889/HK）は店舗数で日本最大、貸玉収入で第2位と日本最大級のパチンコホール運営企業だ。パチンコ市場自体は長期低迷の状態にあり、市場の縮小基調が続いている。そうした厳しい事業環境にも関わらず、同社は着実に店舗数を増大させ、収益も高水準を維持している。同社の戦略を支えるのは、収入の点では「低貸玉機」の積極導入策、コストの点では、チェーンストア理論に基づく練り込まれた出店モデルと店舗のローコストオペレーションの各種施策だ。これらの施策を最大限活用して市場規模縮小下でも着実に出店を行い、シェアを拡大することで中長期の持続的成長を目指している。 同社は10年後（2023年3月末）にシェア10%、1,000店舗を目指す「10-10-1000」プロジェクトを掲げているが、これまでのところは質重視の出店スタンスを堅持している。同社は高効率性に本質的な価値を有する企業であり、この点はプラスに評価できよう。今後においても、同社のパチンコ事業の評価軸は、出店スピードではなく出店した店舗の質に置くべきであると弊社では考えている。 同社のカジノに対する参入意欲は強い。しかし、何が何でも参入するというスタンスではなく、自社の基盤や強みを分析した結果として、地域を絞り込んで参入のチャンスを追及していくという方針としている。これは同社の企業規模やカジノ事業における経営リスク許容度などを考えた場合、非常に地に足のついた、現実的な選択肢であるとポジティブに評価できる。カジノについては法案自体がまだ国会の継続審議案件にとどまっており、注視するスタンスが重要だろう。 「パチンコ税」の議論も浮上してきたが、この点に対する同社のスタンスは明快で、「賛成」の立場だ。パチンコ税もまだ議論の途中にあって先行きについて予断は許さない状況だが、仮に導入されれば、マイナス面よりもプラス面のほうが大きいと同社は考えている。パチンコ業界の評価が「規制リスク業界」から「エンターテイメント業界」へと変わる可能性があり、株価バリュエーションにもポジティブな影響をもたらす可能性があるためだ。 ★Check Point ・パチンコホール運営会社として唯一、香港証券取引所に上場 ・マカオのカジノ運営会社へ出資し密接な関係を構築 ・内部留保充実へのニーズがあるなかで高水準の配当性向 （執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之） 《FA》