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国内株式市場見通し:日米金利上昇が重し、売買代金も減少し日経平均の動きは鈍い

2024/5/25 14:26 FISCO
*14:26JST 国内株式市場見通し:日米金利上昇が重し、売買代金も減少し日経平均の動きは鈍い   ■エヌビディア決算は追い風とならず 今週の日経平均は週間で141.27円安(-0.36%)の38646.11円と下落。注目された米半導体大手エヌビディアの決算発表が市場予想を上回ったことから、東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株を押し上げる材料となったが、多くの業種が上がるような全面高の展開とはならなかった。23日の米国市場では米経済指標が強かったことで米10年債利回りは4.49%まで上昇。金利上昇を嫌気した米ハイテク株下落の流れが東京市場にも波及し、週末は半導体株が総じて下落。為替が1ドル=157円台と円安ドル高が強まったものの、政府・日本銀行による円買い介入警戒が高まったことから日本株への追い風とはならなかった。 債券市場では、指標となる新発10年物国債の利回りが1.005%まで上昇し、2012年4月以来およそ12年ぶりに節目である1.000%を超えた。足元の円安推移などを受けて、日銀が早期の追加利上げや国債買入の減額に動くとの思惑が高まっており、株式市場では相場の急変が警戒されて積極的な売買は手控えられた。週末のプライム市場の売買代金は、日経平均が一時700円下落したにも関わらず、押し目買いは膨らまず3.8兆円ほどに留まった。 なお、5月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を384億円買い越したほか、TOPIX先物を1797億円売り越し、225先物は614億円売り越したことから、合計2027億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1093億円売り越すなど合計で518億円買い越し。なお、信託は現物を492億円と小幅に買い越した。 ■31日にはMSCIリバランス 今週末24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比4.33ドル高(+0.01%)の39069.59ドル、ナスダックは184.77ポイント高(+1.10%)の16920.80、S&P500は36.88ポイント高(+0.70%)の5304.72で取引を終了した。また、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比200円高の38800円で取引を終えた。 日経平均は、75日移動平均線を下回ったが、右肩上がりに転じた25日移動平均線より上を維持している。日足の一目均衡表の雲下限が38396円と25日移動平均線とほぼ同じ水準であることで、38400円水準がサポートラインとして引き続き意識されよう。上値は重いが下値も固いといった地合いのため、下値警戒感はさほど感じられない。ただ、プライム市場の売買代金は4兆円前後に留まっており市場エネルギーは乏しい。エヌビディア決算をきっかけとした日経平均上昇、というシナリオが崩れた状況下、方向感が定まらない地合いが続くと想定する。 なお、30日には、TOPIX定期見直しに伴うリバランス、31日にはMSCI定期見直しに伴うリバランスがそれぞれ発生するため、週末にかけては売買代金が5兆円前後まで膨らむ可能性はある。MSCI定期見直しでは、アシックス<7936>が新規採用となるが、清水建設<1803>、シャープ<6753>、ヤマハ<7951>、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>など15銘柄が除外となる。指数インパクトが小さい銘柄ではあるが、日経平均採用銘柄が多く除外されることで31日大引けのタイミングは注意したいところだ。 ■長期金利上昇でも銀行株は横ばい推移 長期金利上昇を受けて、株式市場では、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株の下げが目立つ。一方、代表的な金利上昇恩恵セクターである銀行株は、コンコルディアFG<7186>など地銀がやや買われたが、三菱UFJFG<8306>などメガバンクは横ばい推移と目立った動きは観測されなかった。 12年ぶりの水準まで長期金利が上昇したことに対して、市場は「脱デフレ」を好感するわけではなく、相場の急変などへの警戒感が先行しややネガティブな反応を示した。週明けの27日から28日にかけて、日銀金融研究所主催の国際コンファランスに植田和男日銀総裁など日銀関係者が出席することから、サプライズ発言への警戒感が強まった可能性もあろう。来週半ばに、米連邦公開市場委員会(FOMC)開催前のブラックアウト期間入りするため、米政府高官の講演も多い。日米政府高官の発言によって日米金利が振らされる地合いは続きそうだ。 ■30日に米1-3月GDP改定値発表 来週は、国内では、27日に3月景気動向指数(確報値)、28日に4月企業向けサービス価格指数、29日に5月消費者態度指数、31日に5月東京消費者物価指数(CPI)、4月失業率、鉱工業生産(速報値)、住宅着工件数などの発表が予定されている。なお、27-28日に日銀金融研究所主催の2024年国際コンファランスが開催される予定。 海外では、27日に独・5月IFO企業景況感指数、28日に豪・4月小売売上高、米・3月S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数、5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に豪・4月CPI、独・6月GFK消費者信頼感調査、5月CPI(速報)、米・5月リッチモンド連銀製造業指数、30日に欧・5月ユーロ圏景況感指数、4月ユーロ圏失業率、米・前週分新規失業保険申請件数、1-3月GDP(改定値)、4月卸売在庫(速報値)、4月中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、31日に中・5月製造業/サービス業PMI、欧・5月ユーロ圏CPI(速報値)、米・4月個人所得、PCEデフレーター、5月シカゴ購買部協会景気指数などの発表が予定されている。 《FA》
関連銘柄 12件
1803 東証プライム
881.9
7/26 15:00
-4.7(-0.53%)
時価総額 695,391百万円
ゼネコン大手。不動産開発やインフラ運営、再エネなどの非建設分野にも力注ぐ。24.3期3Q累計は複数の大型工事で損失が生じて利益水面下に。受注は堅調。昨年末単体受注残は22年末比9%増の2兆1699億円に。 記:2024/04/15
6753 東証プライム
860.6
7/26 15:00
-13.3(-1.52%)
時価総額 559,740百万円
大手電気機器メーカー。台湾の鴻海精密工業グループ。液晶パネルやテレビ、スマホ、白物家電等を製造、販売する。液晶パネルが主力事業。今期3Q累計はPCやタブレット、スマホ向け液晶ディスプレイが足踏みとなった。 記:2024/02/29
6857 東証プライム
5,505
7/26 15:00
-203(-3.56%)
時価総額 4,217,760百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
899.3
7/26 15:00
-5.7(-0.63%)
時価総額 1,087,808百万円
横浜銀行、東日本銀行の経営統合で誕生した持株会社。地方銀行で預金残高、貸出残高はトップクラスの規模。法人顧客は約25万社。配当性向は40%程度目安。ソリューションビジネスの深化・拡大などに取り組む。 記:2024/06/29
7936 東証プライム
2,292
7/26 15:00
-150.5(-6.16%)
時価総額 1,740,733百万円
スポーツ用品メーカー。各種スポーツ用品の製造・販売等を行う。ランニングシューズに強み。オニツカタイガーブランドなども展開。海外売上高比率が高い。パフォーマンスランニング部門では高付加価値商品に注力。 記:2024/07/07
7951 東証プライム
3,481
7/26 15:00
+11(0.32%)
時価総額 651,991百万円
世界最大の楽器メーカー。ピアノや管楽器、弦楽器等を製造、販売する。電子ピアノに強みを持つ。音楽教室や音響機器、電子デバイスも手がける。今期3Q累計は欧米のデジタルピアノが足踏みも、音響機器が好調だった。 記:2024/03/31
8035 東証プライム
27,625
7/26 15:00
-1,385(-4.77%)
時価総額 13,028,862百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,685.5
7/26 15:00
+10.5(0.63%)
時価総額 22,386,803百万円
国内最大の金融グループ。傘下に三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJモルガンスタンレー証券。アセットマネジメント事業を強化。金利上昇や国内外の預貸金収益増加で3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/28
8801 東証プライム
1,476.5
7/26 15:00
-6.5(-0.44%)
時価総額 4,149,901百万円
大手不動産会社。オフィスビルや商業施設の賃貸を主力に、マンションや住宅の分譲、不動産仲介、管理、ホテルやリゾート施設の運営も行う。今期3Q累計は売上高、利益ともに過去最高を更新した。賃貸と施設営業が増加。 記:2024/04/01
8802 東証プライム
2,499
7/26 15:00
+11.5(0.46%)
時価総額 3,477,306百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9001 東証プライム
2,555
7/26 15:00
-10.5(-0.41%)
時価総額 536,077百万円
私鉄大手の一角。関東私鉄で営業距離最長。東京スカイツリー、東武動物公園、東武ワールドスクエアなど豊富な観光資源が強み。不動産事業、百貨店業等も。25.3期は小幅増収計画。鉄道業の利用者回復などを見込む。 記:2024/07/07
9007 東証プライム
1,484
7/26 15:00
-9(-0.6%)
時価総額 546,851百万円
大手私鉄の一角。新宿駅と小田原駅を結ぶ小田原線など3路線を展開。小田急百貨店等の流通業、小田急不動産等の不動産業、ホテル業等も。25.3期は増収計画。不動産分譲業における計上予定戸数の増加を見込む。 記:2024/07/07