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*18:44JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合、米PCEデフレーター、ディスコ決算 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限37500円－下限36500円 今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比211.02ドル高（＋0.56％）の37986.40ドル、ナスダックは319.49ポイント安（－2.05％）の15282.01、S&P500は43.89ポイント安（－0.88％）の4967.23で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値と変わらずの37100円。 日経平均の日足チャートは、3月7日高値の40472.11円と3月22日高値の41087.75円の二つの山の間にある3月12日安値の38271.38円を割り込んだことで、きれいなダブルトップを形成した。17日にネックラインである3月12日安値38271.38円を割り込んだ後は下げ足を強めており、75日移動平均線37889円水準も下回った。19日の1300円超下げ時点で、25日移動平均線との下方乖離率が7％を超えたことから、短期的な売られ過ぎ感は意識されそうだ。ただ、週末に半導体株の東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>の投資判断格下げ観測も伝わっていることから、半導体株の調整が長引けば、指数ウェートの高さを考慮すると日経平均は一段安の可能性もある。中東情勢、為替など外部環境にふられやすい地合いが続く展開が想定されるため、相対的にTOPIX優位の展開となろう。14.1倍まで低下したNT倍率は、13倍台に入る可能性も出てきた。 週末の為替はやや円高に振れる場面もあったが、1ドル＝154円台で推移している。政府・日銀による円買い介入への警戒感は非常に高いものの、中東情勢の緊迫化という不透明要因にスポットが当たっており、投機筋も様子見ムードを強めることで、円安加速は一服しそうな状況だ。来週末の25-26日には日銀の金融政策決定会合が開催されることから、様々な思惑が高まりやすい地合いだが、まずは中東情勢を見極めたいとするムードが強まるだろう。ただ、4月16日時点の投機筋の円売りポジションは16万5619枚（前週比3468枚増加）と2007年以来の円安ポジション（約18万枚）を積み上げていることから、アンワインド（ポジション解消）の動きが入った場合、円高・ドル安の流れは加速するだろう。円高加速は輸出関連銘柄の重しとなることから、中東情勢に絡んだ為替市場を睨んだ地合いは、積極的な押し目買いを手控えさせる要因となる。来週は決算発表が徐々に増えることから、日経平均やTOPIXを対象とした売買よりも個別物色の展開が強まるだろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。中東情勢の緊迫化が足元の為替相場に与える影響は予測困難との見方が多い。米長期金利の低下や株安を受けてリスク回避的な円買いが強まる可能性はあるが、原油価格の上昇が円売りを誘うケースもある。現時点では米長期金利の低下が、ドル安円高を促す要因になるとみられている。 ただし、リスク回避的な円買いが一巡した後は引き締め的な米金融政策の堅持を見込んだドル買いが再び強まる可能性がある。日本銀行は金融政策の正常化を慎重に進める姿勢を維持していることはドル買い材料となり得る。中東情勢の行方を注視しつつ、時に日本の為替介入を警戒しながらも、ドル・円は底堅い値動きを保つとみられる。 4月25日発表の1-3月期米国内総生産（GDP）速報値は前回から減速が予想されるものの、欧州中央銀行（ECB）や英中央銀行など主要中銀は早期利下げを模索しており、金利要因でドルに買いが入りやすい。 一方、日銀は25-26日に金融政策決定会合を開催し、現行政策を維持する見通し。2024年度のインフレ見通しについて上方修正の可能性が報じられているが、現行の緩和的な金融政策をただちに修正する計画はないため、金融政策決定会合の前後でリスク回避的なドル売り・円買いが急拡大する可能性は低いとみられる。 ■来週の注目スケジュール 4月22日(月)：中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)、欧・欧州連合(欧)外相理事会、など 4月23日(火)：基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、印独欧英米・製造業／サービス業／総合PMI(4月)、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会会議(26日まで)、テスラ決算など 4月24日(水)：企業向けサービス価格指数(3月)、ファナック決算、独・IFO企業景況感指数(4月)、米・耐久財受注(3月)、メタ・プラットフォームズ決算など 4月25日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、ディスコ決算、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・GDP速報値(1-3月)、マイクロソフト決算など 4月26日(金)：東京CPI(4月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、アドテスト決算、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(3月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(4月)など 《CN》