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*18:01JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：FOMC議事要旨公表、米中古住宅販売件数、エヌビディア決算発表 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限39300円－下限38300円 今週末の米国市場はダウ平均が前日比145.13ドル安（－0.37％）の38627.99ドル、ナスダックは130.52ポイント安（－0.82％）の15775.66、S&P500は24.16ポイント安（－0.48％）の5005.57とそれぞれ反落した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中取引終値比300円安の38310円で取引を終えた。 来週は、週初が米国市場休場、週末が東京市場休場で手掛けにくいスケジュールだが、日経平均の史上最高値更新、そして、39000円台を試す展開が期待されよう。史上最高値は市場関係者の多くが注目している水準のため、達成感が意識されるとの見方はあるが、上場企業の2024年3月期純利益が3期連続で過去最高を更新する見通しと報じられていることから、好業績を背景にしっかりとした買いが幅広い銘柄に入る可能性はある。 一方、NT倍率は16日終値ベースで14.66倍と、2021年7月以来の水準まで拡大している。半導体関連の東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>、半導体大手である英アーム社を保有しているソフトバンクG<9984>など値がさ銘柄の一角が買われていることで、1月以降、日経平均優位の地合いが続いている。日経平均が史上最高値をつけた1989年12月末の東証一部全銘柄のPERが60倍台だったのに対して、2月15日時点の東証プライム全銘柄のPERは16倍台に留まっていることから、足元の株高は「バブル」ではないと言えるが、値がさの半導体関連銘柄への一極集中買いで上昇している日経平均は、脆さがあると言えよう。なお、21日に米エヌビディアの決算発表が控えており、注目となりそうだ。 為替水準も注意したいところだ。鈴木財務相は「急激な変動はのぞましくない。強い緊張感をもって相場を注視している」といった一般的発言に留まっている。一方、神田財務官は「最近の為替の動きはかなり急速」「必要であれば適切に対応する」「ドル円は一カ月で10円動いている」とけん制発言を行ったほか、足元の相場動向を巡っては「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った部分と明らかな投機的な動きと両方ある」とコメント。また、金融政策に関しては「日本銀行の出した判断を尊重する」と語るなどやや歯切れの悪い発言も残した。 為替市場では、政府・要人による口先介入を受けて、積極的なドル買いは手控えられたが、1ドル＝150円台は維持している。為替介入を実施した際に想定される株安インパクトを考慮すると、「円安に伴う消費者物価指数の上昇に伴う国民の声」という大義名分がないと、円買い・ドル売りの為替介入は実施しにくいとの考えもできよう。トヨタ自動車<7203>など輸出関連銘柄への影響が大きいだけに為替水準は引き続き要注意だ。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。ドル・円は昨年11月以来の150円台に浮上し、円安進行の可能性があることから、日本政府は一段の円安に歯止めをかけたい考えのようだ。2022年には150円以上で大規模なドル買い・円売り介入を実施しており、市場は実弾介入を警戒しつつある。昨年も150円台に上昇する局面で神田財務官は為替介入に「スタンバイ」と発言し、その後の円安を食い止めた経緯がある。ただ、日米金利差維持でドルの選好地合いは変わらず、目先的には150円付近の水準は維持される見通し。 3月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが確実視され、現時点で利下げ開始は5月以降の見通し。一方、国内経済の減速を受けて日本銀行によるマイナス金利政策の解除時期は3月以降となる可能性があり、金融政策修正を期待した円買いは縮小し、政府の円安けん制の効果を弱める公算が大きい。 ■来週の注目スケジュール 2月19日(月)：コア機械受注(12月)、日・ウクライナ経済復興推進会議、欧・欧州連合外相理事会、中・本土市場取引再開(春節明け)、米・株式市場は祝日のため休場(プレジデント・デー)、など 2月20日（火）：首都圏新築分譲マンション(1月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(1月)、米・景気先行指数(1月)、など 2月21日(水)：貿易収支(1月)、訪日外客数(1月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、米・アトランタ連銀総裁が会議で開会のあいさつ、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月30-31日会合分)、エヌビディア決算発表など 2月22日(木)：対外・対内証券投資(先週)、印／独／欧／英／米・製造業／サービス業PMI(2月)、欧・ユーロ圏CPI(1月)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(1月会合)、米・中古住宅販売件数(1月)、米・民間企業の無人月着陸船「ノバC」が月面への着陸試みる、など 2月23日(金)：国内株式市場は祝日のため休場(天皇誕生日)、中・新築住宅価格(1月)、独・GDP改定値(10-12月)、独・IFO企業景況感指数(2月)、など 《CN》