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後場に注目すべき3つのポイント~米国株反発を好感も買一巡後は売買手控え

2023/12/22 12:24 FISCO
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント~米国株反発を好感も買一巡後は売買手控え 22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅反発、米国株反発を好感も買一巡後は売買手控え ・ドル・円は反発、日本株高で ・値上り寄与トップは信越化<4063>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は小幅反発、米国株反発を好感も買一巡後は売買手控え 日経平均は小幅反発。前日比64.42円高(+0.19%)の33204.89円(出来高概算6億1300万株)で前場の取引を終えている。 21日のNY市場は反発。ダウ平均は322.35ドル高(+0.87%)の37404.35ドル、S&P500は48.40ポイント高(+1.03%)の4746.75ポイント、ナスダックは185.92ポイント高(+1.26%)の14963.87ポイントで取引を終了した。昨日の大幅反落の反動で、寄り付き後、上昇。7-9月期国内総生産(GDP)・個人消費、価格指数確定値の予想外の下方修正を受け、来年の利下げ観測が強まり、一段の上昇につながった。同時に、週次新規失業保険申請件数が予想外に減少し労働市場の底堅さが証明され、長期金利上昇で上値も限定的となった。ただ、半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーなどの良好な決算を好感し下値も底堅く、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。 良好な外部環境を受けて、日経平均は反発でスタートした。33300円台まで上昇する場面も見られたが、買い一巡後は、為替市場でドル・円が142円台半ばと前日大引け時点よりも円高ドル安で推移していることなどが重しとなり、日経平均は上げ幅を縮小。週末要因や海外の機関投資家がクリスマス休暇に入っていることなども影響して、積極的な売買は手控えられた。 日経平均採用銘柄では、川崎汽船<9107>が上場来高値を更新しているほか、日本郵船<9101>、商船三井<9104>も引き続き上昇。日本の10年国債利回りがやや上昇したことなども影響して、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>など銀行株も強い。このほか、住友ファーマ<4506>、信越化<4063>も買われた。一方、三井不<8801>、住友不<8830>など不動産株がさえないほか、寄付き強かったアドバンテスト<6857>は買い一巡後に失速した。 セクターでは、海運業、銀行業、パルプ・紙、化学、証券・商品先物取引業などが上昇した一方、不動産業、輸送用機器、繊維製品、電気機器の4セクターのみ下落した。 後場の東京市場も、参加者減少に伴い積極的な売買が手控えられることから、日経平均も膠着感を強めると想定する。足元の日経平均をけん引してきた半導体セクターが高安まちまちとなっていることから、主役不在の地合いとなっている。機関投資家から個人投資家に売買主体が変わっていることも影響して、大型株よりも中小型の材料銘柄に関心は向かおう。 ■ドル・円は反発、日本株高で 22日午前の東京市場でドル・円は反発し、141円81銭まで下落後は142円54銭まで切り返した。前日低下した米10年債利回りは下げ止まり、ドル売りは後退。一方、日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数はプラスに転じ、円売りが支えた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は141円81銭から142円54銭、ユーロ・円は156円14銭から156円73銭、ユーロ・ドルは1.0995ドルから1.1012ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・コラボス<3908>、HOUSEI<5035>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上り寄与トップは信越化<4063>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・11月全国消費者物価指数(生鮮食品除く) :前年比+2.5%(予想:+2.5%、10月:+2.9%) 【要人発言】 ・日銀金融政策決定会合議事要旨(10月30・31日分) 「足元の物価上昇率、7月時点の想定より上振れの認識を共有」 「物価安定目標の持続・安定的実現を十分な確度で見通せる状況に至っていない」 「今年度下期は目標達成を見極める重要な局面になる」(1人の委員) <国内> 特になし <海外> ・16:00 英・11月小売売上高(自動車燃料含む)(前月比予想:+0.4%、10月:-0.3%) ・16:00 英・7-9月期GDP改定値(前年比予想:+0.6%、速報値:+0.6%) ・16:00 英・7-9月期経常収支(予想:-131億ポンド、4-6月期:-253億ポンド) 《CS》
関連銘柄 13件
3908 東証グロース
307
9/20 11:23
±0(0%)
時価総額 1,471百万円
コールセンターサービス会社。電話交換システムや顧客管理、通話・録音、音声認識、チャットポット等のサービスを企業や自治体にクラウドで提供する。今期3Q累計は新型コロナウイルス関連公共案件の業務縮小等が影響。 記:2024/04/12
4063 東証プライム
5,862
9/20 15:00
+112(1.95%)
時価総額 11,865,409百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。希土類磁石は車載市場などへの拡販に取り組む。配当性向は中長期的に40%目指す。 記:2024/05/16
4506 東証プライム
601
9/20 15:00
-7(-1.15%)
時価総額 239,138百万円
住友化学傘下の製薬会社。2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して誕生。精神神経領域、がん領域が研究重点領域。非定型抗精神病薬「ラツーダ」等が主力製品。2型糖尿病治療剤「エクア」などの販売拡大図る。 記:2024/06/11
5035 東証グロース
406
9/20 15:00
+5(1.25%)
時価総額 2,853百万円
システム受託開発やSESサービス、クラウドサービスの提供を行う。越境ECプラットフォームの運営、教育機関向けICT事業も。新サービス「生成AIローコード開発プラットフォーム」のプレリリース版の提供を開始。 記:2024/06/28
6857 東証プライム
6,295
9/20 15:00
+79(1.27%)
時価総額 4,823,034百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
8035 東証プライム
24,245
9/20 15:00
+1,225(5.32%)
時価総額 11,434,742百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,482
9/20 15:00
+39(2.7%)
時価総額 19,683,917百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
2,890.5
9/20 15:00
+61(2.16%)
時価総額 7,339,702百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
8801 東証プライム
1,371.5
9/20 15:00
-10.5(-0.76%)
時価総額 3,854,785百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
8830 東証プライム
4,782
9/20 15:00
+59(1.25%)
時価総額 2,276,643百万円
大手総合不動産会社。住友本社の不動産部門を継承する会社として1949年に設立。東京都心部を中心にオフィスビル230棟超を管理・運営。不動産販売やリフォーム等も。六本木五丁目、飯田橋など進行中の案件は豊富。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
5,058
9/20 15:00
-27(-0.53%)
時価総額 2,580,415百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,000
9/20 15:00
-28(-0.56%)
時価総額 1,810,055百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,135
9/20 15:00
-2(-0.09%)
時価総額 1,525,944百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17