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後場に注目すべき3つのポイント~米株高受けて買い優勢の展開

2023/7/3 12:24 FISCO
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント~米株高受けて買い優勢の展開 7月3日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反発、米株高受けて買い優勢の展開 ・ドル・円はしっかり、日本株高で円売り ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はダイキン<6367> ■日経平均は大幅反発、米株高受けて買い優勢の展開 日経平均は大幅反発。515.69円高の33704.73円(出来高概算7億5050万株)で前場の取引を終えている。 前週末6月30日の米国株式市場のダウ平均は285.18ドル高(+0.84%)と続伸。個人消費支出(PCE)コア価格指数の伸びが鈍化したため、連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測が後退し買いが先行。金利低下に伴いハイテクも買い戻され相場を押し上げた。月末、四半期末で運用会社などによるドレッシング買いも見られ終日堅調に推移した。ナスダック総合指数は大幅反発、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、7月3日の日経平均は前週末比328.56円高の33517.60円と大幅反発でスタート。その後はプラス圏で推移しており堅調な展開となっている。 個別では、レーザーテック<6920>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>などの半導体関連株が大幅高。郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎船<9107>などの海運株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株も堅調に推移。三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株のほか、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>、ソニーグループ<6758>、NTT<9432>などが上昇した。第1四半期大幅増益で業績予想を上方修正したダイセキ環境ソリューション<1712>が急騰したほか、業績・配当予想の上方修正を発表した三光合成<7888>が上昇、日本マイクロニクス<6871>、ミクニ<7247>、ピックルスホールディングス<2935>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 一方、上期累計の営業利益が前年同期比25.6%減の28億円に落ち込んだスター・マイカ・ホールディングス<2975>が軟調に推移、前週末大幅に上昇したマーケットエンタープライズ<3135>が利食い売り優勢から大幅下落となった。ほか、テスホールディングス<5074>、ファイズホールディングス<9325>、ダイコク電機<6430>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。 セクターでは、機械、海運業、電気機器が上昇率上位となり、すべての業種がプラスとなった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の85%、対して値下がり銘柄は12%となっている。 シカゴ日経225先物清算値は大阪比245円高の33435円。米株高の流れもあり、本日の日経平均は買いが先行。米国ではアップルの時価総額が3兆ドルに乗せるなど、ハイテク株の強い動きが目立ったことから、東京市場においても指数インパクトの大きい値がさハイテク株がけん引する展開になっている。 一方、新興市場は上値の重い展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後、上げ幅をじりじりと縮小する展開となっている。金利先高観が気がかりになっていたが、米経済指標の結果を受けて目先の安心感が台頭しており個人投資家心理が改善した。ただ、本日は東証プライム市場の主力株中心に注目が集まっており、新興株はやや蚊帳の外状態となっている。前引け時点での東証マザーズ指数は0.18%高、東証グロース市場Core指数は0.86%高。 日本銀行が本日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が7四半期ぶりに改善した。大企業・非製造業も5期連続の改善となった。半導体不足の影響が緩和して生産が持ち直している自動車が大きく改善し、石油・石炭製品や食料品、造船・重機も改善した。宿泊・飲食サービスは0から36ポイント改善し36となり、改善幅、水準ともに2004年の調査開始以来最大となったようだ。 欧米の急速な利上げで海外経済への懸念は強く一部業種では悪化予想もみられるが、大企業・製造業の景況感悪化に歯止めがかかり、日本経済が「緩やかに回復していく」という日銀の見通しを支える結果となった。製造業および非製造業ともに前回からの改善が見込まれていたが、想定通りの結果となり市場もポジティブに反応している。ただ、7月の金融政策決定会合で物価見通しの上方修正に合わせて政策修正に踏み切るとの思惑は依然としてくすぶっていることは頭の片隅に置いておきたい。 さて、3日にはISM製造業景気指数、5日には6月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録、6日にはISM非製造業景気指数、など今週は注目材料が多い。また、7日には米雇用統計が発表される予定。非農業部門雇用者数はエコノミスト予想で前月比22万5000人増と依然として堅調な伸びが見込まれており、失業率の予想は3.6%、平均時給の伸びは前年同月比で鈍化する見通し。雇用統計で、想定より強い数字が出て金融引き締めが長期化する懸念が強まれば、ハイテク株の調整につながる可能性も高いため、同指標の結果には大きな注目が集まるだろう。 そのほか、東証の投資部門別売買状況では、海外投資家が6月第3週(6月19日-6月23日)に13週ぶりに売り越しに転じたことが明らかになった。海外投資家の売越額は3604億円で、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は13週連続で売り越した。株価上昇を受けたリバランスや持ち高調整に絡んだ売りが広がっている。一方で、個人は3週ぶりに買い越しに転じており、買越額は3446億円となった。このまま海外投資家の売り越しが継続する場合は警戒感が広がっていきそうで、買い越しに転じた個人の動きも注視する必要があろう。 さて、後場の日経平均はプラス圏で堅調推移が続くか。米株先物の動向を横目に、6月19日に付けたバブル後最高値33772.89円に迫る展開も期待される。 ■ドル・円はしっかり、日本株高で円売り 3日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、144円23銭から144円69銭まで値を上げた。日経平均株価の強含みでリスク選好の円売りが先行し、ドルや欧州通貨を押し上げた。一方、米金利高を受け、前週末に売り込まれたドルは買い戻されている。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円23銭から144円69銭、ユーロ・円は157円31銭から157円81銭、ユーロ・ドルは1.0901ドルから1.0917ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ダイセキ環境ソリューション<1712>、クラウディアホールディングス<3607>など、6銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はダイキン<6367> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・6月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI:+5(予想:+3、3月:+1) ・日・6月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI:+23(予想:+22、3月:+20) ・日・6月調査日銀短観・大企業全産業設備投資:13.4%(前年度比予想:10.0%、3月:+3.2%) ・中・6月財新製造業PMI:50.5(予想:50.0、5月:50.9) 【要人発言】 ・グールズビー米シカゴ連銀総裁 「FRBは2つの責務に焦点をあてるべき」 「インフレ率は低下も依然FRBの目標を上回っている」 「労働市場が過剰に加熱した場合、インフレ抑制に苦労する」 「7月会合までにまだ新たなデータが発表される」 「物のインフレは想定されていたスピードでの鈍化見られない」 「7月FOMCに関しては、まだ決めていない」 <国内> 特になし <海外> ・15:30 スイス・6月消費者物価指数(前年比予想:+1.8%、5月:+2.2%) 《CS》
関連銘柄 26件
1712 東証スタンダード
1,225
11/1 15:00
-25(-2%)
時価総額 20,613百万円
土壌汚染調査・処理事業が主力。廃石膏ボードリサイクル、バイオディーゼル燃料の製造販売、太陽光パネル処理等も手掛ける。価格優位性などが強み。土壌汚染調査・処理事業ではコンサル営業の強化等に取り組む。 記:2024/08/10
1,057
11/1 15:00
-10(-0.94%)
時価総額 13,591百万円
浅漬、キムチ、惣菜を製造・販売。仕入販売も。「ご飯がススムキムチ」が看板商品。新規取引先や販路開拓図る。コラボ商品の開発等を実施。コンビニエンスストア向け売上が伸びる。原料高も営業増益確保。 記:2024/05/15
640
11/1 15:00
-5(-0.78%)
時価総額 21,760百万円
リノベーションマンションの賃貸、売買等を行うリノベマンション事業が主力。インベストメント事業、アドバイザリー事業も。リノベマンション事業は保有物件数が増加。東京23区の中古区分マンション137戸を購入。 記:2024/05/06
1,002
11/1 15:00
+24(2.45%)
時価総額 5,334百万円
ネット型リユース事業が主力。総合買取サイト「高く売れるドットコム」等を通じて買い取った中古品をネットで販売。モバイル通信事業、メディア事業も手掛ける。農機具分野では新規顧客獲得など拡販施策を進める。 記:2024/10/03
3607 東証スタンダード
331
11/1 15:00
-2(-0.6%)
時価総額 3,207百万円
直営ドレスサロン「銀座クチュールナオコ」の運営等を行うコンシューマー事業が柱。ウエディングドレス、タキシード等の製造・卸売なども。二条丸八を子会社化。個人向け挙式関連サービス事業領域の開拓を推進。 記:2024/05/10
5074 東証プライム
274
11/1 15:00
-8(-2.84%)
時価総額 19,375百万円
エネルギープラント等の設計・調達・施工を行うエンジニアリング事業、再生可能エネルギー発電所の運営等を行うエネルギーサプライ事業を展開。蓄電システム関連事業などが注力領域。27.6期営業利益64億円目標。 記:2024/08/19
6367 東証プライム
18,400
11/1 15:00
-250(-1.34%)
時価総額 5,393,298百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6430 東証プライム
3,280
11/1 15:00
-90(-2.67%)
時価総額 48,492百万円
パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム等の開発・製造・販売を行う。ホールコンピュータ、情報公開機器で設置シェア業界トップ。情報公開端末の新製品「REVOLAII」などの拡販に注力。 記:2024/10/12
6526 東証プライム
2,485.5
11/1 15:00
-436.5(-14.94%)
時価総額 445,896百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6758 東証プライム
2,674.5
11/1 15:00
-49(-1.8%)
時価総額 16,697,166百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6857 東証プライム
8,745
11/1 15:00
-403(-4.41%)
時価総額 6,699,903百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
68,060
11/1 15:00
-1,720(-2.46%)
時価総額 16,552,736百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6871 東証プライム
3,645
11/1 15:00
-290(-7.37%)
時価総額 145,891百万円
半導体計測器具「プローブカード」、試験装置「テスタ」などの開発、製造、販売を行う。メモリー向けプローブカードで世界トップシェア。海外売上比率は約7割。メモリー向けプローブカードは高い生産稼働率が続く。 記:2024/09/02
6920 東証プライム
19,615
11/1 15:00
-3,860(-16.44%)
時価総額 1,849,420百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7247 東証スタンダード
320
11/1 15:00
-5(-1.54%)
時価総額 10,896百万円
四輪車・二輪車向け燃料噴射システム等の製造・販売を行うモビリティ事業が主力。ガス機器用制御機器、航空機部品等も手掛ける。1923年創業。健康経営優良法人2024認定。インドのモビリティ事業は成長続く。 記:2024/05/02
7888 東証プライム
597
11/1 15:00
-15(-2.45%)
時価総額 18,321百万円
精密プラスチック部品メーカー。合成樹脂成形品の製造・販売、金型の設計・製造等を行う。富山県南砺市に本社。ホンダなど自動車メーカー各社が主要取引先。一貫生産体制を構築。高付加価値製品の受注強化図る。 記:2024/05/16
8031 東証プライム
3,154
11/1 15:00
-8(-0.25%)
時価総額 9,548,379百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8035 東証プライム
22,485
11/1 15:00
-915(-3.91%)
時価総額 10,604,668百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8058 東証プライム
2,746.5
11/1 15:00
-89(-3.14%)
時価総額 11,477,673百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
1,620.5
11/1 15:00
-8(-0.49%)
時価総額 21,523,473百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
3,239
11/1 15:00
-34(-1.04%)
時価総額 12,711,559百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
9101 東証プライム
5,066
11/1 15:00
-72(-1.4%)
時価総額 2,584,496百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,179
11/1 15:00
-44(-0.84%)
時価総額 1,877,667百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,119
11/1 15:00
-6.5(-0.31%)
時価総額 1,514,509百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9325 東証スタンダード
901
11/1 15:00
+37(4.28%)
時価総額 9,752百万円
倉庫内業務の一括受託等を行うオペレーションサービスが主力。アマゾンが主要顧客。大型幹線輸送等のトランスポートサービス、国際物流サービス等も。AZ-COM丸和HD傘下。27.3期売上高450億円目標。 記:2024/06/09
9432 東証プライム
147.4
11/1 15:00
-0.3(-0.2%)
時価総額 13,347,116百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10