不動産サービス会社。東京23区で新築投資用IoTマンションを開発。不動産投資型クラウドファンディングや中小企業向け不動産融資サービスも手掛け、仕入情報管理のDX支援も展開。リファイニング好調で1Qは増収。 記:2024/02/06
1,956
11/21 15:30
+196(11.14%)
時価総額 14,930百万円
システム開発、AIソフトウェア開発、ITインフラ構築等を行うティアンドエスを中核とする持株会社。東芝グループ、日立グループ等が主要取引先。DXソリューションは大手顧客中心に情報システム開発等の拡大を図る。 記:2024/10/08
1,628
11/21 15:30
+23(1.43%)
時価総額 9,962百万円
DX支援等を行うクラウドインテグレーションサービスが主力。ドライバー働き方改革クラウド「Cariot」等も。コマツなど大手企業向け売上比率が高い。クラウドパートナーの開拓による商談チャネルの拡大図る。 記:2024/08/01
3,305
11/21 15:30
+120(3.77%)
時価総額 66,335百万円
化学薬品メーカー。電子基板・部品製造用薬品の開発、製造、販売を行う。兵庫県尼崎市に本社。有機パッケージ基板の銅表面処理剤で世界トップシェア。薬品売上は順調。高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力。 記:2024/07/05
3,380
11/21 15:30
-20(-0.59%)
時価総額 20,506百万円
貴金属めっき薬品に特化した化学薬品メーカー。リードフレーム用、プリント基板・半導体搭載基板用が主力。電子部品向けめっき薬品で世界トップシェア。コネクタ用めっき薬品はスマホ向け順調。政策保有株式の縮減図る。 記:2024/10/29
1,758
11/21 15:30
-4(-0.23%)
時価総額 505,144百万円
住宅設備機器メーカー大手。トステム、INAX、新日軽等が統合して誕生。水廻り設備や金属製建材に強み。住宅窓サッシで国内トップシェア。リフォーム関連製品は売上順調。循環型素材「レビア」の拡販等に取り組む。 記:2024/06/11
保育サービス大手。認可保育所や認定こども園、学童クラブの運営等を行う。東京都中心に展開。写真販売サービス「GK Photo」の提供を開始。在籍園児数は1万人超。子育てプラットフォームの開発を進める。 記:2024/07/02
2,551
11/21 15:30
-26(-1.01%)
時価総額 44,734百万円
荷物用大型エレベーターで国内トップシェア。船舶用エレベーター、垂直自動搬送機「マックリフター」なども手掛ける。南極観測船「砕氷艦しらせ」などで納入実績。受注状況は順調。宇都宮工場の増改築を進める。 記:2024/06/28
278
11/21 15:30
-1(-0.36%)
時価総額 2,801百万円
スマホ向けアプリの運営等を手掛けるメディア事業が主力。電話占い「カリス」等のプラットフォーム事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業等も。コングロマリット経営推進。メディア事業の運用本数は230本超。 記:2024/08/06
三菱電機の総合代理店。電気機器・産業用システムを中心に、電子デバイス・情報通信機器、設備機器などを扱う。三菱電機グループ。ルネサスエレクトロニクス社製品は取扱終了。新規商材の取り扱い拡大などに注力。 記:2024/08/06
481
11/21 15:30
+9(1.91%)
時価総額 13,947百万円
酒類量販チェーン「なんでも酒やカクヤス」などを運営するカクヤスが中核の持株会社。飲食店向け売上構成比率が高い。配達サービスなどに強み。PB商材の提案強化などにより、個人飲食店を中心に販売拡大を図る。 記:2024/07/28
3,969
11/21 15:30
-135(-3.29%)
時価総額 371,566百万円
大手玩具メーカー。1924年創業。トミカ、プラレール、リカちゃんなど人気商品多数。アジア、米国など海外でも事業展開。持分法適用関連会社にタツノコプロ。ヒット商品の創出力が強み。年齢軸の拡大等に取り組む。 記:2024/10/08
2,247
5/29 14:09
+1(0.04%)
時価総額 9,323百万円
地盤改良と木材加工を展開。地盤調査や地盤改良、木材の保存処理、受託加工に加え、セキュリティ機器販売も事業領域。23.3期3Qは増収。兼松によるTOBは成立、同社株は23年5月30日付けで上場廃止予定。 記:2023/04/15
1,062
11/21 15:30
-13(-1.21%)
時価総額 8,770百万円
1918年設立の総合物流企業。倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業等を展開する国内物流事業が主力。兵庫県神戸市に本社。コーヒー豆の保管などに強み。物流センターの機能拡充、海外物流業務の強化などに取り組む。 記:2024/10/06