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注目銘柄ダイジェスト(前場):大末建、KOA、カヤックなど

2022/10/26 11:50 FISCO
*11:50JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):大末建、KOA、カヤックなど キヤノンMJ<8060>:3080円(-125円) 大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は379億円で前年同期比42.0%増益となり、通期予想は従来の460億円から480億円、前期比20.9%増に上方修正している。ミラーレスカメラや交換レンズ、産業機器などが好調に推移。年間配当金も80円から85円に引き上げ。ただ、4-6月期決算発表以降に株価は水準訂正を果たしており、7-9月期の収益水準自体は低下していることで、出尽くし感も優勢のようだ。 大末建<1814>:1247円(-215円) 大幅反落で下落率トップ。前日に業績・配当予想の下方修正を発表しており、ネガティブなインパクトにつながっているようだ。上半期営業利益は従来予想の12億円から9.3億円に、通期では29億円から15億円、前期比44.6%減に下方修正している。着工時期の遅延、建設資材の急激な高騰による建築コストの上昇などが響く。つれて、年間配当金も従来計画の100円から60円に引き下げ、利回り妙味も後退する形へ。 KOA<6999>:2183円(-219円) 大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は56.1億円で前年同期比61.8%増益となり、第1四半期決算時に上方修正した数値50億円を上振れる着地に。主力の抵抗器の売上が大きく拡大し、用途別では自動車向けが伸長。ただ、通期予想は98億円、前期比71.3%増を据え置き、市場コンセンサスは会社計画を10億円程度上回る水準にもあり、サプライズは限定的との見方に。株価も高値圏にあったため、出尽くし感が先行のようだ。 山崎パン<2212>:1490円(-104円) 大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は16.4億円で前年同期比11.5%増益となったが、市場予想は5億円強下回ったとみられる。コスト増の影響による山パン本体の収益が想定よりも伸び悩んでいるようだ。通期予想の240億円、前期比30.7%増は据え置いているものの、円安の影響もあって第4四半期以降はさらなるコストアップが予想され、下振れ懸念が一段と強まる格好になっている。 郵船<9101>:2793円(-67円) 反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も4333円から2400円に引き下げている。コンテナ船運賃の低下を想定して業績予想を下方修正、23年3月期経常利益は1兆500億円、前期比4.7%増に引き下げ、会社計画をわずかに上回る水準とみている。24年3月期に関しても2558億円、同75.6%の大幅減益見込みに下方修正。 ログリー<6579>:1251円(-31円) 伸び悩みマイナス転換。18日にサイバーエージェント<4751>傘下のAbemaTV(東京都渋谷区)が運営する情報サイト「ABEMA TIMES」との連携を強化して戦略的パートナーシップを締結したと発表し、前日まで8連騰していた。値上がりを受けて投資資金が流入、買いが買いを呼ぶ展開となっており、本日も3月10日に記録した年初来高値を更新したが、伸び悩み前引け前にマイナス転換している。 グローバルセキュ<4417>:7600円(-30円) もみ合い。医療用製品販売のシンリョウ(東京都豊島区)とともに、医療業界向けサブスクリプション型Webサービス「vCISO安心相談サービス(サイバーリスク保険付き)」の提供を開始したと発表している。対象は医療機関や調剤薬局、介護事業者。サイバーセキュリティ専門家にチャットで相談できる窓口や従業員教育用eラーニングなどのほか、サイバー被害を受けた際の対応費用補償が可能となる保険をパッケージ化した。 カヤック<3904>:859円(+57円) 大幅に続伸。連結子会社でeスポーツ総合商社のウェルプレイド・ライゼスト(東京都新宿区)の東証グロース市場への新規上場が承認されたと発表している。上場日は11月30日。上場に伴う新株発行に伴い、カヤックの所有割合は62.4%から57.8%に低下する予定。上場後も連結子会社として維持する。今後、グロース市場で求められる流通株式比率の充足を図るために必要があれば、株式の売出しを含む方法などを検討するとしている。 《ST》
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マンション建設が中心の建設会社。マンションで豊富な施工実績。既存建物のリニューアルも事業領域。DXシステムやBIMの活用を推進。3Q累計は増収。新中計では31.3期PBR1倍超・営業利益50億円超を展望。 記:2024/02/08
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9101 東証プライム
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時価総額 2,516,644百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23