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前場に注目すべき3つのポイント~インデックスに振らされにくい銘柄などへは短期的ながらも個人主体の値幅取り狙い~

2022/9/16 8:32 FISCO
*08:32JST 前場に注目すべき3つのポイント~インデックスに振らされにくい銘柄などへは短期的ながらも個人主体の値幅取り狙い~ 16日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:インデックスに振らされにくい銘柄などへは短期的ながらも個人主体の値幅取り狙い ■アスクル、1Q営業利益 9.6%減 29.56億円 ■前場の注目材料:日立物流、全営業車をEV・FCVに、30年度めど1000台転換 ■インデックスに振らされにくい銘柄などへは短期的ながらも個人主体の値幅取り狙い 16日の日本株市場は、売り一巡後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。15日の米国市場はNYダウが173ドル安だった。小売売上高が予想を上回ったほか、先週分新規失業保険申請件数の減少を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)の大幅利上げを織り込む長期金利の上昇を警戒した売りが先行した。売り一巡後は押し目買いの動きも見られたものの、長期金利の上昇でハイテクが売られたほか、利上げ加速による景気後退懸念を受けた売りも強まった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比200円安の27480円。円相場は1ドル143円30銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まろう。直近ではボリンジャーバンドの-1σ水準での底堅さが見られていたものの、この水準を下回ってくることから、75日線が位置する27515円辺りが次第に意識されてくる可能性はありそうだ。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果待ちのなか、ポジション調整の動きが中心になりやすいほか、直近でリバウンド基調を見せていた中小型株についても、いったん利益を確定させる動きに向いそうである。3連休に入ることも換金の動きに向わせやすいと考えられる。 もっとも、一昨日の急落によってポジションが大きく買いに傾いているとは考えづらく、75日線に接近する局面においては、FOMC通過後のアク抜けを想定した押し目買いの動きも若干ながら入りそうである。また、インデックスに振らされにくい銘柄などへは短期的ながらも個人主体の値幅取り狙いの資金は向かいやすいだろう。個別に材料の出ている銘柄のほか、引き続き水際対策の緩和に伴うインバウンド関連のほか、昨日から開催された東京ゲームショウを手がかりとした物色。さらに冬の節電要請報道を受けて、再生エネルギー関連の一角などには循環的に資金は向かいそうである。 ただし、材料株についても連休前に換金売りが強まる可能性があるため、資金回転の速さには注意する必要はあるだろう。また、市場全体としてはこう着感が強まると見られるものの、グローベックスの米株先物は弱含みで推移しており、下へのバイアスが強まる局面には、売り一巡後の短期的なリバウンド狙いになりそうだ。 ■アスクル、1Q営業利益 9.6%減 29.56億円 アスクル<2678>は2023年5月期1Q業績を発表。売上高が前年同期比7.5%増の1100.87億円、営業利益は同9.6%減の29.56億円だった。コンセンサス(36億円程度)には届かず。取扱い商品数の拡大に加え、重要施策である「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルWEBサイトの構築等、成長に繋がる積極的な設備投資を進めている。連結業績は、売上高が前期比6.3%増の4555億円、営業利益は同1.3%増の145億円を据え置いている。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(27875.91、+57.29) ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・日立物流<9086>全営業車をEV・FCVに、30年度めど1000台転換 ・日本化薬<4272>半導体向けエポキシ樹脂増産、山口・厚狭新工場に65億円投資 ・IHI<7013>シンガポール機関とSAF共同研究、原料合成技術 ・東芝<6502>量子計算を高速化、可変結合器の新構造考案 ・ソニーG<6758>半導体事業でフルリモート勤務、来月から試験導入 ・双日<2768>中国企業と提携、日・中・アジアで「植物肉」拡販 ・伊藤忠<8001>アマゾンで中古スマホ買い取りサービス、代金はアマゾンギフト券 ・三井物産<8031>ブラジル社に出資、動物医薬品をアジア展開 ・八千代工業<7298>印にサンルーフ新工場、現地生産で供給力向上、販路を拡大 ・旭化成<3407>26年めどバイオガス精製システム事業化 ・東レ<3402>チェコで車載用吸音材量産、騒音規制・EV普及に対応 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・11:00 中・8月鉱工業生産(前年比予想:+3.8%、7月:+3.8%) ・11:00 中・8月小売売上高(前年比予想:+3.2%、7月:+2.7%) 《ST》
関連銘柄 12件
2678 東証プライム
1,864
11/22 15:30
-16(-0.85%)
時価総額 181,775百万円
オフィス用品通販で成長。個人向けEC「ロハコ」も。ヤフーLINEの傘下。翌日配送を可能とする独自の物流基盤。ロハコが復調。だが法人向け通販の粗利率改善や物流効率化などで増収増益に。総還元性向45%目標。 記:2024/09/08
2768 東証プライム
3,081
11/22 15:30
+30(0.98%)
時価総額 693,225百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
3402 東証プライム
935
11/22 15:30
+13.1(1.42%)
時価総額 1,525,435百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
3407 東証プライム
1,091.5
11/22 15:30
+14.5(1.35%)
時価総額 1,521,477百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
4272 東証プライム
1,267
11/22 15:30
-0.5(-0.04%)
時価総額 216,029百万円
1916年設立の化学品メーカー。機能化学品や医薬品、自動車部品、農薬等の製造、販売を行う。環境対応型半導体封止用エポキシ樹脂で世界シェアトップ。新製品の創出加速を図る。26.3期営業利益265億円目標。 記:2024/10/24
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(-0.12%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
7013 東証プライム
8,529
11/22 15:30
-192(-2.2%)
時価総額 1,319,266百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
7298 東証スタンダード
1,387
1/9 15:00
-1(-0.07%)
時価総額 33,348百万円
自動車部品メーカー。燃料タンクやサンルーフに強み。売上の9割がホンダ向け。親会社のホンダがTOBで全株を取得した上でインド企業に株式の81%を売却へ。11月にTOB成立、同社株は1月10日付で上場廃止に。 記:2023/12/09
8001 東証プライム
7,581
11/22 15:30
-4(-0.05%)
時価総額 12,015,051百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8031 東証プライム
3,305
11/22 15:30
+35(1.07%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
9086 東証プライム
8,900
2/22 15:00
±0(0%)
時価総額 748,508百万円
大手物流企業。3PL事業、重量品の輸送移設等に強み。23.3期3Qは2桁増収増益。国際物流部門は好調。新規案件の稼働等が寄与。米投資ファンドによるTOBは成立。同社株は23年2月24日付けで上場廃止予定。 記:2023/02/08