マーケット
11/26 15:15
38,442.00
-338.14
44,860.31
+123.74
暗号資産
FISCO BTC Index
11/27 19:39:08
14,224,201
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

前場に注目すべき3つのポイント~28000円での攻防も押し目待ちの買い意欲は強い~

2022/8/4 8:52 FISCO
*08:52JST 前場に注目すべき3つのポイント~28000円での攻防も押し目待ちの買い意欲は強い~ 4日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:28000円での攻防も押し目待ちの買い意欲は強い ■昭電工、22/12上方修正 経常利益850億円←790億円 ■前場の注目材料:今仙電機製作所、間接部門2割をDX人材に、全社横断で業務革新 ■28000円での攻防も押し目待ちの買い意欲は強い 4日の日本株市場は、買い先行で始まるものの、日経平均の28000円水準での強弱感が対立しやすいだろう。3日の米国市場ではNYダウが416ドル高だった。セントルイス連銀のブラード総裁がインタビューで、国内経済は景気後退ではないとしたため、買い戻しの動きが先行した。また、7月のISM非製造業景況指数が予想外に改善し、4月来の高水準となったことも景気への懸念を和らげる格好となった。長期金利が低下したことから、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズなど大型テック株が買われた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比265円高の27975円。円相場は1ドル133円90銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まろう。ただし、日経平均の28000円水準は足元で上値抵抗線として意識されていることもあり、買い一巡後は次第にこう着感が強まるといった見方がコンセンサスであろう。もっとも、米国ではハイテク株を買い直す動きが継続しており、ナスダックは6月の戻り高値水準を明確に上放れてきている。指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する動きが一段と強まる可能性はありそうだ。 また、ペロシ米下院議長が台湾訪問をきっかけに、直近で27500円水準まで下落する場面も見られたが、台湾訪問を終えたことから米中間の地政学リスクに対する過度な警戒感は後退しているだろう。その後の底堅さから押し目待ちの買い意欲は強いと見られ、28000円水準を上放れてくるようだと、持ち高を減らしていたファンドによる買いの動きが強まることも想定される。そのため、押し目待ちの買い方についても、下値を切り上げてくる可能性はありそうだ。 そのため、買い一巡後にこう着感が強まる局面においては、押し目買いのスタンスとなろう。また、NT倍率は先物中心限月で一時14.40倍まで上昇してきた。6月高値の14.42倍に迫ってきており、日経平均型優位の展開が強まりやすいだろう。その他、トヨタ<7203>の決算を控え、決算後にアク抜け的な動きを見せてくるようだと、輸出関連などへの物色に向かわせそうである。中小型株については、マザーズ指数が725ポイント辺りで上値を抑えられているものの、切り上がる5日線に沿ったリバウンドを継続している。ナスダックの強い動きを支援材料にリバウンド狙いの動きが期待される。 ■昭電工、22/12上方修正 経常利益850億円←790億円 昭電工<4004>は2022年12月期業績予想の修正を発表。売上高は1兆3500億円から1兆5000億円、経常利益を790億円から850億円に上方修正した。半導体・電子材料セグメントが好調に推移。売上高は数量減少等があったものの円安や値上げ等により、期初予想を上回る。経常利益は、急速な円安進行により外貨建て資産の評価益が発生し、金融収支も改善した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(27741.90、+147.17) ・NYダウは上昇(32812.50、+416.33) ・ナスダック総合指数は上昇(12668.16、+319.40) ・シカゴ日経先物は上昇(27975、大阪比+265) ・1ドル=133.80-90円 ・SOX指数は上昇(3053.46、+78.72) ・VIX指数は低下(21.95、-1.98) ・米長期金利は低下 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を長期化 ・今仙電機製作所<7266>間接部門2割をDX人材に、全社横断で業務革新 ・ブリヂストン<5108>防振ゴム事業譲渡を延期、規制当局の承認未完了 ・ローランドDG<6789>タイ工場増強、歯科用デンタル加工機など拡販 ・IIJ<3774>データセンターに蓄電池導入、夜間電力でピークカット ・新光電工<6967>半導体パッケージ増産、280億円投じ新潟に新棟 ・キヤノン<7751>今月末から複合機など挽回生産、部品不足解消めど ・任天堂<7974>CGアニメ会社のダイナモピクチャーズ買収 ・阪和興業<8078>インドネシアでニッケル化合物製造、リチウム電池向け ・住友鉱<5713>住鉱テックをミツミ電機に売却 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・10:30 豪・6月貿易収支(予想:+140.00億豪ドル、5月:+159.65億豪ドル) 《ST》
関連銘柄 11件
2,993.5
11/27 15:30
+53.5(1.82%)
時価総額 548,364百万円
1992年創業の総合IT企業。国内で初めてインターネット接続サービスを開始。格安SIM等のIIJmio、システム構築・運用保守等を展開。ネットワークサービスは売上順調。27.3期売上3800億円規模目標。 記:2024/06/15
4,155
11/27 15:30
+163(4.08%)
時価総額 768,264百万円
昭和電工、旧日立化成が統合した機能性化学メーカー。半導体・電子材料、石油化学等のケミカルが柱。自動車部品、セラミックス等も。半導体後工程材料で世界トップシェア。事業ポートフォリオ改革等に取り組む。 記:2024/10/13
5108 東証プライム
5,296
11/27 15:30
-76(-1.41%)
時価総額 3,779,745百万円
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
5713 東証プライム
3,728
11/27 15:30
-37(-0.98%)
時価総額 1,084,155百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
5,360
9/2 15:00
+10(0.19%)
時価総額 67,836百万円
広告・看板用インクジェットプリンタ大手。カッティングマシンや3Dモデリングマシン、歯科用ミリングマシン等も。海外売上比率が高い。欧州はサイン市場向け低溶剤プリンター等の販売が堅調。23.12期通期は増収。 記:2024/04/16
6967 東証プライム
5,220
11/27 15:30
-9(-0.17%)
時価総額 705,598百万円
半導体パッケージメーカー。フリップチップタイプパッケージが主力。長野県長野市に本社。海外売上比率が高い。セラミック静電チャック等も。プラスチックBGA基板は生産能力増強図る。光電融合デバイスの開発に注力。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,571
11/27 15:30
-96.5(-3.62%)
時価総額 40,608,912百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7266 東証スタンダード
495
11/27 15:30
-7(-1.39%)
時価総額 11,620百万円
自動車部品メーカー。自動車用シートアジャスタで国内シェアトップクラス。TSテックの持分法適用関連会社。ホンダ向けが主力。無動力歩行アシスト機器等の製造・販売も。シート・電装事業はインドで生産能力拡充図る。 記:2024/06/13
7751 東証プライム
4,962
11/27 15:30
-18(-0.36%)
時価総額 6,618,132百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
7974 東証プライム
8,527
11/27 15:30
+218(2.62%)
時価総額 11,073,930百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8078 東証プライム
4,780
11/27 15:30
-110(-2.25%)
時価総額 202,352百万円
鉄鋼中心に、エネルギー・生活資材、リサイクルメタル・プライマリーメタル、食品等を扱う独立系商社。棒鋼などが主力製品。パーム椰子殻、ウッドペレットは取扱量拡大。中計では26.3期経常利益700億円目標。 記:2024/06/25