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*17:49JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米ISM非製造業、米雇用統計、安川電機決算など ■株式相場見通し 予想レンジ：上限26800円-下限25500円 来週の東京株式市場は神経質な展開か。マクロ経済や企業業績に対する悪化懸念が強まるなか、需給面の下支え要因も乏しく、下値模索の展開に注意したい。 6月の月末にかけての需給改善期待は既にはく落。一方、7月8日には国内の株価指数に連動するパッシブ型の上場投資信託（ETF）の配当金支払いが集中している。分配金捻出に伴う換金売りで現物株・先物を併せて1兆円程の売りが出ると想定されている。8日には米6月雇用統計が控えており、ただでさえ神経質になりやすい。需給悪化のイベントを見据えて週前半から早くも売りが強まってくる可能性に注意したい。ただ、今週末にかけての大幅下落の背景には、イベントを見越したプレポジションの構築が入っているとも推察され、大きな下落には至らない可能性や、8日通過後には一時的にあく抜け感が台頭する可能性もあろう。しかし、米経済指標の下振れを背景としたグローバルマクロ系ファンドの純粋な売りであれば、一段の下落も予想される。 いずれにせよ、週末の米雇用統計を前に週を通して神経質な展開が予想される。また、投資家の関心がインフレから景気後退へと移るなか、6日には米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する6月非製造業景気指数も予定されており、買いは手控えられよう。 さらに、7月中旬からは日米の4-6月期企業決算の発表が始まる。国内製造業については円安・ドル高を背景に業績の上振れを期待する声も聞かれるが、米国では想定以上に悪い決算を警戒する向きが多いほか、年始から調整の進んでいないアナリストの業績予想について下方修正が相次ぐ可能性が指摘されている。また、国内では結果反映は翌週となるが、週末には製造業決算の先駆けとなる安川電機<6506>の第1四半期決算も予定されている。決算シーズンを前に積極的な押し目買いは期待しにくく、大きく下げる場面があっても、反発は見込みにくいと考えられよう。 今週に開催された欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムで、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は積極的な利上げが経済を減速させるリスクはあるものの、高インフレが持続して消費者のインフレ期待を制御できなくなるリスクの方が大きいと指摘しており、景気よりもインフレ抑制を優先する姿勢を改めて強調した。景気後退懸念が一段と強まるなか、米10年債利回りは7月1日には2.89％と1カ月ぶりの水準にまで低下した。金利の低下は支援要因にはなるが、7月以降もFRBが0.75ptの大幅利上げを実施する可能性が残るなか、グロース（成長）株を積極的に買うことはまだ難しいだろう。 一方、海運株や商社株など、これまでグロース株が弱い局面でも相場をけん引してきた市況関連株も、6月以降は厳しい売られ方だ。また、歴史的な為替の円安進行が支援要因となってきた自動車関連株も最近は弱さが目立つ。6月30日に一時1ドル＝137円台に乗せるなど、円安が一段と進んだにも関わらず、関連株の株価の好反応は乏しく、むしろ、景気後退に伴うグローバルな自動車需要の鈍化を警戒した売りから株価の下落が続いた。けん引役が不在ななか、地合い悪化に連れ安して下げ過ぎたリオープン（経済再開）関連や、金利低下を支援要因に、PERなどの株価バリュエーションが既に大幅に調整済みの中小型グロース株の短期リバウンドなどに妙味がありそうだ。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きとなりそうだ。6月末にかけてドル・円は137円00銭と1998年9月以来約24年ぶりの高値圏に浮上した。1ドル＝136円台では高値警戒感から利益確定を狙ったドル売りが観測されており、ドルは上げ渋っている。しかしながら、日米金融政策の違いに着目した為替取引は縮小していないことから、ドル高円安の基調に変わりはないとみられる。6月28日に発表された消費者信頼感指数は節目の100を下回り、2021年2月以来となる低調な内容を示した。他にも予想を下回る経済指標が目立ち、米国経済の大幅減速の可能性が高まりつつある。それでも米連邦準備制度理事会(FRB)は7月の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.75ptの追加利上げを決定するとみられており、金融引き締め姿勢を崩していない。 7月6日に公表されるFOMC議事要旨（6月14-15日開催分）が0.75pt利上げの継続などタカ派的な内容なら、ドルを押し上げる要因となる。なお、欧州中央銀行（ECB）は7月と9月に預金金利の引き上げを計画しており、ユーロ・円の押し上げ要因になるが、米ドル・円の取引にもある程度の影響が及びそうだ。他の主要中央銀行も追加的な引き締めの意向でクロス円レートが一段安となる可能性は低いとみられており、ドル・円相場を支える見通しだ。 ■来週の注目スケジュール 7月4日（月）：国内ユニクロ売り上げ速報(6月)、米・株式市場は祝日のため休場(独立記念日)など 7月5日（火）：日・毎月勤労統計(5月)、日・欧・サービス業PMI(6月)、中・財新サービス業PMI(6月)、米・製造業受注(5月)など 7月6日（水）：日・「生活意識に関するアンケート調査」(第90回)の結果公表(日本銀行)、欧・ユーロ圏小売売上高(5月)、米・サービス業PMI(6月)、米・JOLT求人件数(5月)、米・ISM非製造業景況指数(6月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月14-15日会合分)など 7月7日（木）：日・東京オフィス空室率(6月)、景気動向指数(5月)、決算発表→7&iHD、米・ADP全米雇用報告(6月)、米・貿易収支(5月)、米・ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が全米企業エコノミスト協会のイベントでインタビュー、米・セントルイス連銀総裁が講演など 7月8日（金）：日・家計支出(5月)、景気ウォッチャー調査(6月)、INTLOOPが東証グロースに新規上場、決算発表→安川電機、米・雇用統計(6月)、米・消費者信用残高(5月)、米・ニューヨーク連銀総裁が講演など 7月9日（土）：中・消費者物価指数/生産者物価指数(6月) 《YN》