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*14:18JST 国内株式市場見通し：需給悪化のなか指標発表も多く神経質な展開 ■米消費指標の相次ぐ下振れで景気後退懸念一段と強まる 今週の日経平均は週間で556.35円安（-2.10％）と反落。節目の26000円も割り込んだ。 週前半6月27、28日は合計500円超上昇し、終値で27000円を回復。6月のミシガン大消費者マインド指数の確定値で、長期期待インフレ率が14年ぶりの高水準から下方修正され、インフレがピークに達した兆候が示されたことで投資家心理が改善。年金基金のリバランス（資産配分の再調整）目的の買いによる月末にかけての需給改善期待も寄与した。 しかし、週半ばからは3日続落、合計1100円超も下落し、週末には26000円をも割り込んだ。米6月消費者信頼感指数が予想以上に悪化したことや、個人消費の大幅な引き下げを要因に米1-3月期国内総生産（GDP）の確定値が予想外に下方修正されたことで景気後退懸念が再燃。週末には、米5月個人消費支出（PCE）がインフレ調整後で今年初となるマイナスに落ち込んだことがこうした懸念に拍車をかけた。リスク回避の動きが加速するなか、為替の円高が進んだことも投資家心理を悪化させた。 ■週末にイベント集中し、次第に手控えムード 来週の東京株式市場は神経質な展開か。マクロ経済や企業業績に対する悪化懸念が強まるなか、需給面の下支え要因も乏しく、下値模索の展開に注意したい。 6月の月末にかけての需給改善期待は既にはく落。一方、7月8日には国内の株価指数に連動するパッシブ型の上場投資信託（ETF）の配当金支払いが集中している。分配金捻出に伴う換金売りで現物株・先物を併せて1兆円程の売りが出ると想定されている。8日には米6月雇用統計が控えており、ただでさえ神経質になりやすい。需給悪化のイベントを見据えて週前半から早くも売りが強まってくる可能性に注意したい。ただ、先週末にかけての大幅下落の背景には、イベントを見越したプレポジションの構築が入っているとも推察され、大きな下落には至らない可能性や、8日通過後には一時的にあく抜け感が台頭する可能性もあろう。しかし、米経済指標の下振れを背景としたグローバルマクロ系ファンドの純粋な売りであれば、一段の下落も予想される。 それでも、週末の米雇用統計を前に週を通して神経質な展開が予想される。また、投資家の関心がインフレから景気後退へと移るなか、6日には米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する6月非製造業景気指数も予定されており、買いは手控えられよう。 さらに、7月中旬からは日米の4-6月期企業決算の発表が始まる。国内製造業については円安・ドル高を背景に業績の上振れを期待する声も聞かれるが、米国では想定以上に悪い決算を警戒する向きが多いほか、年始から調整の進んでいないアナリストの業績予想について下方修正が相次ぐ可能性が指摘されている。また、国内では結果反映は翌週となるが、週末には製造業決算の先駆けとなる安川電機<6506>の第1四半期決算も予定されている。決算シーズンを前に積極的な押し目買いは期待しにくく、大きく下げる場面があっても、反発は見込みにくいと考えられよう。 ■下げ過ぎリオープンや中小型グロース株のリバウンドに妙味 今週に開催された欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムで、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は積極的な利上げが経済を減速させるリスクはあるものの、高インフレが持続して消費者のインフレ期待を制御できなくなるリスクの方が大きいと指摘しており、景気よりもインフレ抑制を優先する姿勢を改めて強調した。景気後退懸念が一段と強まるなか、米10年債利回りは7月1日には2.89％と1カ月ぶりの水準にまで低下した。金利の低下は支援要因にはなるが、7月以降もFRBが0.75ptの大幅利上げを実施する可能性が残るなか、グロース（成長）株を積極的に買うことはまだ難しいだろう。 一方、海運株や商社株など、これまでグロース株が弱い局面でも相場をけん引してきた市況関連株も、6月以降は厳しい売られ方だ。また、歴史的な為替の円安進行が支援要因となってきた自動車関連株も最近は弱さが目立つ。6月30日に一時1ドル＝137円台に乗せるなど、円安が一段と進んだにも関わらず、関連株の株価の好反応は乏しく、むしろ、景気後退に伴うグローバルな自動車需要の鈍化を警戒した売りから株価の下落が続いた。けん引役が不在ななか、地合い悪化に連れ安して下げ過ぎたリオープン（経済再開）関連や、金利低下を支援要因に、PERなどの株価バリュエーションが既に大幅に調整済みの中小型グロース株の短期リバウンドなどに妙味がありそうだ。 ■米ISM非製造業指数、景気ウォッチャー、米雇用統計など 来週は5日に5月毎月勤労統計調査、米5月製造業受注、6日に日銀「生活意識に関するアンケート調査」の結果、米6月ISM非製造業景気指数、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（6月14～15開催分）、7日に6月都心オフィス空室率、5月景気動向指数、米6月ADP雇用統計、米5月貿易収支、8日に5月家計調査、6月景気ウォッチャー調査、米6月雇用統計、米5月消費者信用残高などが発表予定。なお、4日は独立記念日に伴い米市場は休場。 《FA》