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後場に注目すべき3つのポイント~止まらない米株安受け一時1200円安も短期リバウンド条件が揃い始めた

2022/5/10 12:19 FISCO
*12:19JST 後場に注目すべき3つのポイント~止まらない米株安受け一時1200円安も短期リバウンド条件が揃い始めた 10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、止まらない米株安受け一時1200円安も短期リバウンド条件が揃い始めた ・ドル・円は下げ渋り、日本株の下げ幅縮小で ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がソフトバンクG<9984> ■日経平均は続落、止まらない米株安受け一時1200円安も短期リバウンド条件が揃い始めた 日経平均は続落。244.81円安の26074.53円(出来高概算6億9401万株)で前場の取引を終えている。 9日の米株式市場でNYダウは653.67ドル安と大幅に3日続落。連邦準備制度理事会(FRB)の急速な利上げや都市封鎖(ロックダウン)が続く中国経済の減速などを背景に、景気後退懸念が強まるなか投資家のリスク回避の動きが終日続いた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-4.29%と大幅に3日続落。ほぼ全面安となった米株市場の流れを引き継いで、日経平均は170.28円安からスタート。米株市場と同様、ハイテク株から景気敏感株まで幅広く売りが膨らみ、寄り付き直後に25773.83円(545.51円安)まで下落。ただ、前日からの2日間だけで1200円超も下落しただけに、突っ込み警戒感も台頭し、前場中ごろからは急速に買い戻しが進展、前引けにかけて26000円を回復した。 個別では、米ハイテク・グロース(成長)株の急落を受けてレーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、OLC<4661>、NTTデータ<9613>などが大幅安。原油先物相場の下落を背景にINPEX<1605>が急落しており、住友鉱<5713>、丸紅<8002>などの資源関連株も軒並み下落。エムスリー<2413>はレーティング格下げもあり下落。JAL<9201>、エアトリ<6191>などは国内大型連休明けの新型コロナ感染再拡大への警戒感から大幅に下落。子会社の不適切行為が発覚した日製鋼<5631>は本日も急落。決算を受けてチャームケア<6062>、冶金工<5480>、アウトソーシング<2427>などが東証プライム値下がり率上位に入っている。 一方、前日に今期見通しと併せて1000億円以上の追加的な株主還元策の検討を発表した川崎汽船<9107>が本日も買い優勢。NTT<9432>やKDDI<9433>などディフェンシブ銘柄の一角が堅調。約2年ぶりの自社株買いを発表したキヤノン<7751>、目標株価引き上げのあった山崎パン<2212>、今期見通しが好感されたワールド<3612>などは大幅に上昇。今期増益・増配見通しに加えて自社株買いも発表したリンナイ<5947>は東証プライム値上がり率トップとなっている。 セクターでは鉱業、海運、石油・石炭製品などが下落率上位に並んだ一方、金属製品、電気・ガス、パルプ・紙などが上昇率上位に並んだ。東証プライムの値下がり銘柄は全体の65%、対して値上がり銘柄は32%となっている。 前日の米国市場は全面安商状。幅広い年限で債券利回りが低下するなかではあったが、ハイテク・グロース株の売りは止まらず、ナスダックやフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は再び急落した。これまで相場の下支え役だった石油や建設機械といったコモディティ・景気敏感株も、景気後退懸念が強まるなか大きく売り込まれた。ビットコイン(BTC)など暗号資産(仮想通貨)の価格も足元で厳しい下落トレンドが続いており、今朝には一時1BTC=30000ドルを割り込む場面もあった。ほぼ全ての資産クラスが大幅に下落しており、完全に投げ売りの状態だ。 一方で、こうしたやや乱暴とも言える動きが出てきたことは、短期的にはそろそろ底打ちを期待させてくれる。実際、昨日の米株市場の急落においては、出来高が直近に比してそれなりに大きめの水準まで膨らんでいた。S&P500指数への組み入れ銘柄を対象とした計算では、3月18日以来の出来高水準だった。見境のない投げ売りや出来高を伴った急落により、需給整理が進んだともいえる。 本日の前引け時点での東証プライム市場の売買代金は1兆6000億円超とまずまず大きく膨らんでいる。出来高と値幅を大きく伴った日が先週末6日から3日続いていることで、東京市場でも需給整理が少しは進んだだろう。また、朝方の一時急落により、日経平均は3月16日の高値25824.94円を上端としたマド埋めを完了。昨日からの下落幅も考慮すると、テクニカル的にも値幅的にも短期的には底打ち感が台頭してくるタイミングが近づいていると言えそうだ。明日11日に発表予定の米4月消費者物価指数(CPI)で、3月CPIに続きインフレピークアウトが確認できれば、買い戻しが強まる展開が期待されよう。 一方、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏らストラテジストチームは、前日、米国株の見通しはあまり明るくないと顧客向けリポートで指摘。「インフレの軌道が明確になるまで、値動きが大きい展開は続く」とし、「金融状況の引き締まりや市場の流動性不足を踏まえれば、3月下旬と同様の規模の短期的な上げ相場が到来すると論じるのは難しい」とコメントしたという。 市場関係者の間でも、相場の先行きについては依然として大きく強気派と弱気派に分かれており、相場の見方がある程度収れんしてこない限りは、まだまだボラティリティー(変動率)の高い相場環境が続かざるを得ないだろう。11日の米4月CPIでインフレピークアウトを確認できれば、インフレ対応で後手に回ったのではないかとの見方から疑念が強まっているFRBに対する信任が少しでも回復する可能性がある。弱気派の過度な悲観も後退し、ボラティリティーの低下に寄与してくれるのではないかと期待したい。 さて、後場の東京市場は戻りを試す展開か。上述したように日経平均は3月16日高値を上端としたマド埋めを完了し、値幅的にも調整一巡感が台頭してくる頃合いだ。実際、朝方540円超下落していた日経平均は、前引けにかけて急速に下げ渋り、割ったばかりの26000円を早々に回復してきている。こうした下げ渋りは前日の急落時には見られなかった動きであり、売り一巡を感じさせてくれる。時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移していることで、今晩の米株市場での反発も見込まれる。午後の東京市場では、売り方の買い戻しに期待したい。 ■ドル・円は下げ渋り、日本株の下げ幅縮小で 10日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、129円後半から130円半ばに戻した。米10年債利回りの低下で朝方からドル売りに振れ、ドル・円は一時129円79銭まで下落。ただ、その後は日経平均株価の下げ幅縮小で円買いが後退し、ドルは持ち直している。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は129円80銭から130円58銭、ユーロ・円は137円10銭から137円83銭、ユーロ・ドルは1.0553ドルから1.0571ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・エルテス<3967>、マーキュリーリアルテックイノベーター<5025>の、2銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・3月家計支出:前年比-2.3%(予想:-3.3%、2月:+1.1%) 【要人発言】 ・鈴木財務相 「最近の急速な円安は望ましくない」 「為替市場の動向や日本経済への影響について緊張感を持って注視」 ・内田日銀理事 「為替相場の短期間での変動、先行き不確実性を高め望ましくない」 「長期金利の誘導目標、変更は考えていない」 「強力な金融緩和による経済活動のサポートが何より重要」 <国内> 特になし <海外> 特になし 《CS》
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1605 東証プライム
2,005
11/22 15:30
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時価総額 2,524,568百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
2212 東証プライム
2,837
11/22 15:30
+3(0.11%)
時価総額 624,943百万円
国内最大の製パン会社。1948年設立。菓子パンに強み。コンビニ「デイリーヤマザキ」の運営等も。不二家、東ハトなどを傘下に持つ。配当性向30%目標。食パン部門は主力の「ロイヤルブレッド」などの販売が順調。 記:2024/06/25
2413 東証プライム
1,425
11/22 15:30
-12.5(-0.87%)
時価総額 967,675百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
2427 東証プライム
1,749
6/5 15:00
-1(-0.06%)
時価総額 220,288百万円
製造業向け人材派遣・業務請負が柱。M&Aを活用して国内外で事業拡大。昨年12月に発表したMBOの一環として米投資ファンドのベインが1株1755円でTOB実施。今年3月にTOBが成立し、同社株は上場廃止へ。 記:2024/04/10
3612 東証プライム
1,932
11/22 15:30
+23(1.2%)
時価総額 66,443百万円
国内総合ファッション大手。UNTITLEDやINDIVI等のブランドを展開。百貨店・SCが主販路。ナルミヤ・インターナショナル等を傘下に持つ。ブランド事業ではOMO活動の強化等で店頭、ECの売上増を図る。 記:2024/06/07
3967 東証グロース
645
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 3,916百万円
Webリスクモニタリングや内部脅威検知サービス等のデジタルリスク事業、DX推進事業、警備管制DXシステム等のAIセキュリティ事業を展開。内部脅威検知サービスのID数は大幅増。27.2期売上100億円目標。 記:2024/06/07
4661 東証プライム
3,382
11/22 15:30
-21(-0.62%)
時価総額 6,150,001百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
5025 東証グロース
743
11/22 15:30
-40(-5.11%)
時価総額 2,039百万円
不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」の運営を行う。独自のデータベースが強み。Webマーケティングやシステムの受託開発等も。採用等の先行投資を継続。デジタルマーケティング事業は順調。 記:2024/06/11
5480 東証プライム
3,995
11/22 15:30
-5(-0.13%)
時価総額 61,911百万円
大手ステンレス鋼メーカー。1925年創業。ステンレス鋼、床用ステンレス鋼板、高耐食鋼・合金、耐熱鋼・合金等を手掛ける。NASブランドで知られる。中国、インドなどのターゲット市場で高機能材の拡販図る。 記:2024/09/02
5631 東証プライム
6,486
11/22 15:30
-22(-0.34%)
時価総額 482,617百万円
樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器の製造・販売等を行う産業機械事業が主力。素形材・エンジニアリング事業も。1907年創業。29.3期売上高3800億円目標。産業機械事業は内製化率の維持・向上図る。 記:2024/10/09
5713 東証プライム
3,823
11/22 15:30
-41(-1.06%)
時価総額 1,111,782百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
5947 東証プライム
3,202
11/22 15:30
+25(0.79%)
時価総額 469,660百万円
大手ガス機器メーカー。1920年創業。愛知県名古屋市に本社。給湯器や給湯暖房機などの給湯機器が主力。厨房機器やガスファンヒーター、衣類乾燥機等も。海外売上高比率は5割超。米国ではタンクレス給湯器を拡販。 記:2024/06/18
1,238
11/22 15:30
+28(2.31%)
時価総額 40,497百万円
介護付有料老人ホームの運営等を行う介護事業が主力。首都圏、近畿圏で展開。不動産事業、人材派遣、人材紹介等も。居室数は5900室超。既存ホームは高い入居率維持。中計では26.6期売上高650億円目指す。 記:2024/06/24
6191 東証プライム
1,130
11/22 15:30
+27(2.45%)
時価総額 25,302百万円
総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営。Wi-Fiレンタル事業、地方創生事業、ITオフショア開発事業等も。メルマガのまぐまぐ等を傘下に持つ。M&Aによる成長投資を行う。エアトリ経済圏の構築・強化図る。 記:2024/10/09
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(-0.12%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7751 東証プライム
5,054
11/22 15:30
+61(1.22%)
時価総額 6,740,838百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
8002 東証プライム
2,395.5
11/22 15:30
+6.5(0.27%)
時価総額 4,015,766百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8035 東証プライム
22,250
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+470(2.16%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(-1.55%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
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2,413
11/22 15:30
+23(0.96%)
時価総額 1,054,828百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(-0.57%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9433 東証プライム
5,030
11/22 15:30
+35(0.7%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9613 東証プライム
2,884.5
11/22 15:30
+77(2.74%)
時価総額 4,045,511百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(0.42%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17