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後場に注目すべき3つのポイント~「あや戻し」か「収束期待」か

2022/3/10 12:31 FISCO
*12:31JST 後場に注目すべき3つのポイント~「あや戻し」か「収束期待」か 10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は5日ぶり大幅反発、「あや戻し」か「収束期待」か ・ドル・円はしっかり、日本株の急反発で円売り ・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がファーストリテ<9983> ■日経平均は5日ぶり大幅反発、「あや戻し」か「収束期待」か 日経平均は5日ぶり大幅反発。950.32円高の25667.85円(出来高概算7億4000万株)で前場の取引を終えている。 9日の米株式市場でNYダウは5日ぶりに大幅反発し、653ドル高となった。アラブ首長国連邦(UAE)が石油輸出国機構(OPEC)加盟国に増産を促していると伝わり、NY原油先物相場(ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI4月物)が1バレル=108.70ドル(-15.00ドル)と急反落。スタグフレーション(景気悪化と物価高の併存)への懸念が和らいだほか、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの要求する中立化などの点で「ある程度妥協する準備がある」と発言したことも安心感につながった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで390円高からスタートすると、前日までの4日続落で1800円あまり下落していたこともあって上げ幅を拡大。前場中ごろを過ぎると25697.23円(979.70円高)まで上昇する場面もあった。 個別では、レーザーテック<6920>が5%超上昇し、ソニーG<6758>は7%近い上昇。前日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合指数が+3.59%となり、東京市場でも値がさグロース(成長)株を中心に大きく上昇している。その他売買代金上位も郵船<9101>、ソフトバンクG<9984>、商船三井<9104>、川崎船<9107>、トヨタ自<7203>など全般堅調。トヨタ自は豊田章男社長が4月以降の生産計画の見直しに言及したと伝わっているが、ネガティブ視する向きは限られるようだ。昭電工<4004>は政策保有株の売却方針が報じられて急伸。また、ギフティ<4449>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、原油価格の急反落を受けてINPEX<1605>が軟調。コスモエネHD<5021>は筆頭株主の株式売出しも嫌気されて急落し、Bガレジ<3180>は決算を受けてストップ安を付けている。 セクターでは、ガラス・土石製品、輸送用機器、その他金融業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは鉱業のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の97%、対して値下がり銘柄は3%となっている。 本日の日経平均はウクライナ危機や商品高への懸念が和らいだことを背景に急反発し、900円を超える上昇で前場を折り返した。前日までの下落幅の半値戻しを達成。日足チャートでは25200円台に位置している5日移動平均線を一気に上抜けてきたことで、復調に期待する投資家が少なからずいるだろう。鉱業などを除き全面高の展開だが、前日の米ナスダック総合指数の上げ幅が大きかっただけに、グロース株の上昇が目立つ。米アマゾン・ドット・コムが株式分割や自社株買いを発表して時間外取引で急伸しており、今晩の米市場でのハイテク株高を先取りする動きもありそうだ。前引けの日経平均が+3.84%なのに対し、東証株価指数(TOPIX)は+3.58%。ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりと前日並みだが、7~8日ほどは多くない印象だ。 新興市場ではマザーズ指数が+3.97%と7日ぶり大幅反発。メルカリ<4385>などの主力IT株を中心に全般堅調だ。ただ、上げ幅を広げる展開となっている日経平均に対し、マザーズ指数のここまでの高値は9時36分に付けた704.59ptとなっている。売買代金が大きく膨らんでいるわけではないところを見ると、700ptを上回る場面では上値追いに慎重な個人投資家が多いのかもしれない。 そもそも中小型グロース株は投資家心理の改善による影響こそ大きいだろうが、前日の米市場では10年物国債利回りが1.95%(+0.10pt)に上昇する一方、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率(BEI)は2.69%(-0.06pt)に低下。結果的に名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は上昇しており、グロース株にとって好環境とまでは言いづらいか。 さて、日米株とも反発の値幅の大きさが目を引く。ただ、それが直ちに「投資家心理の改善度合い」を示すかどうかについては慎重に見極める必要があるだろう。ウクライナ危機や商品市況の高騰で経済・金融市場の先行き不透明感が強まっていることで、日経平均オプション取引では明日SQ(特別清算指数)算出日を迎える3月物、次の4月物とも権利行使価格24000~25000円のプット(売る権利)の建玉がかなり多い。SQ前のリバウンドとあってこうしたプットの建玉解消の動きが出ている可能性があるほか、最近の市場動向を見ていると、カウンターパートとなっている金融機関によるヘッジ目的の株価指数先物の売買が相場に与える影響も大きくなっている印象を受ける。 また、ロシアとウクライナの外交交渉による事態収束などといった「一定の楽観があるのは間違いない(米メディアの為替市場関係者のコメント)」だろう。東京株式市場でも、4日申込み時点の信用買い残高の合計(東名2市場、制度・一般合計)が3兆3522億円(+1142億円)と7週ぶりに増加した。昨年12月から減少する週の方が多いものの、相場下落時などに大きく増加するため、残高の水準はさほど大きく低下していない。 もっとも、スイス金融大手クレディ・スイスが原油の一段の値上がりと株価下落のリスクについて警鐘を鳴らすなど、先行きに慎重な市場関係者は依然として多いようだ。米債券市場の動きに現れているように、そもそもインフレ抑制に向けた各国中央銀行の金融引き締めが株式にとって逆風であることに変わりないといった見方もある。一部で聞かれるとおり「あや戻し」に過ぎないか、危機収束を視野に戻りを試すか慎重に見極めたいところだ。差し当たり本日は欧州中央銀行(ECB)定例理事会や米2月消費者物価指数(CPI)の発表が控えており、金融政策の方向性が注目されそうだ。 ■ドル・円はしっかり、日本株の急反発で円売り 10日午前のアジア市場でドル・円はしっかりとなり、115円後半から116円前半に値を切り上げた。ウクライナ情勢の緊張緩和が期待されるなか、日経平均株価の急反発でリスク選好の円売りが強まり主要通貨を押し上げた。米金融正常化への思惑で、ドル買いも観測される。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は115円82銭から116円11銭、ユーロ・円は128円11銭から128円40銭、ユーロ・ドルは1.1042ドルから1.1078ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・サイバートラスト<4498>、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・2月国内企業物価指数:前年比+9.3%(予想:+8.6%、1月:+8.9%←+8.6%) 【要人発言】 ・ウクライナ、ゼレンスキー大統領 「ある程度妥協する準備」 ・プーチン露大統領と独ショルツ首相 「外交的選択肢を協議」 <国内> 特になし <海外> ・非公式欧州連合(EU)首脳会議(11日まで) 《CS》
関連銘柄 17件
1605 東証プライム
2,166
10/4 15:00
+82.5(3.96%)
時価総額 3,003,521百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
3180 東証プライム
1,619
10/4 15:00
+59(3.78%)
時価総額 20,645百万円
国内最大の美容サロン向け卸売ECサイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を運営。店舗設計支援や開業・集客支援等も。有力ブランド中心に取扱い商品数の増加で化粧品・材料売上比率は上昇。 記:2024/06/03
3,703
10/4 15:00
-29(-0.78%)
時価総額 684,688百万円
昭和電工と旧日立化成が統合した機能性化学メーカー。半導体材料で世界トップシェアレベルの製品多数。製品販売価格の上昇等で、23.12期通期はイノベーション材料部門が増益。24.12期は黒字転換見通し。 記:2024/04/16
4385 東証プライム
2,589.5
10/4 15:00
+130.5(5.31%)
時価総額 416,575百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4449 東証プライム
1,015
10/4 15:00
-3(-0.29%)
時価総額 29,262百万円
eギフトプラットフォーム事業が主力。カジュアルギフトサービス「giftee」、eGift Systemなどを手掛ける。地域通貨サービス等も。gifteeサービスの会員数は219万人超。会員数は順調増。 記:2024/07/08
4498 東証グロース
1,943
10/4 15:00
-13(-0.66%)
時価総額 15,622百万円
SL/TLSサーバー証明書「SureServer」等の認証・セキュリティサービスが主力。Linux/OSSサービス、IoTサービスも手掛ける。電子認証サービス「iTrust」の成長加速などに取り組む。 記:2024/05/02
8,328
10/4 15:00
+85(1.03%)
時価総額 705,973百万円
コスモ石油、コスモエネルギー開発、コスモ石油マーケティングなどを傘下に収める持株会社。岩谷産業の持分法適用関連会社。再生可能エネルギー事業等も。半導体レジスト用樹脂など機能化学品の収益拡大に注力。 記:2024/08/10
3,885
10/4 15:00
-255(-6.16%)
時価総額 32,634百万円
大型船舶用エンジンの開発を行う国内唯一の企業。開発から設計、製造、販売、アフターサービスまで行う点が強み。シールドマシン用部品の製造なども。三菱重工業が筆頭株主。ライセンス事業の強化等に取り組む。 記:2024/05/03
6758 東証プライム
2,767
10/4 15:00
-13(-0.47%)
時価総額 17,274,652百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6920 東証プライム
23,775
10/4 15:00
+70(0.3%)
時価総額 2,241,650百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7203 東証プライム
2,586
10/4 15:00
-15.5(-0.6%)
時価総額 42,190,556百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
8035 東証プライム
25,355
10/4 15:00
-405(-1.57%)
時価総額 11,958,255百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
4,969
10/4 15:00
-516(-9.41%)
時価総額 2,535,010百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
4,820
10/4 15:00
-329(-6.39%)
時価総額 1,744,893百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,067
10/4 15:00
-223(-9.74%)
時価総額 1,477,343百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9983 東証プライム
49,210
10/4 15:00
+720(1.48%)
時価総額 15,659,655百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10
9984 東証プライム
8,561
10/4 15:00
-119(-1.37%)
時価総額 14,750,209百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17