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*16:01JST 前日の急伸の反動からほぼ安値圏での推移に【クロージング】 13日の日経平均は反落。276.53円安の28489.13円（出来高概算11億6000万株）で取引を終えた。前日の急伸の反動から利益確定売りが優勢になったほか、国内での新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大による経済活動の停滞懸念も相場の重しになった。また、時間外取引で米株先物が軟調に推移していることも買い見送り色を強める要因になった。ただ、心理的な節目である28500円を下回ると押し目を拾う動きもみられ、28500円を挟んだもみ合いが続いた。 東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、鉄鋼、非鉄金属、パルプ紙、保険など12業種が上昇。一方、精密機器、小売、サービス、陸運など21業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、トヨタ<7203>、東エレク<8035>、住友鉱<5713>、三菱商<8058>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、オリンパス<7733>が軟調だった。 注目された12月の米消費者物価指数（CPI）は前年比7.0％増となり、市場予想と同じだった。その後の米長期金利の反応は限定的で、さらなる金融引き締めへの懸念が後退したため、米国市場では主要な株価指数が上昇した。ただ、この流れを引き継ぐ格好とはならず、前日の大幅上昇に対する反動から、当面の利益を確保する動きが強まった。一方、前日の米ハイテク株高を映して、半導体関連や電子部品関連株などには、値を上げる銘柄が散見されたものの、買いは続かなかった。その背景には、台湾積体電路製造（TSMC）の2021年10-12月期決算および設備投資計画が公表される見込みだったことから、様子見ムードに繋がったようだ CPIの結果からも米国経済は順調に拡大している。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）が12日公表した全米12地区連銀景況報告（ベージュブック）で、先行きへの楽観的な見通しがやや後退していると報告された点は気がかりとみる投資家は多い。このため、今夜発表の12月の米卸売物価指数（PPI）から供給制約に関わる手掛かりを探りたいとする向きがいる。また、ブレイナードFRB副議長の承認指名公聴会も予定されており、足元の景気認識や金融政策についてどのような発言が出ているのか見極めたいところであろう。 《FA》