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個人投資家株道氏:被災後の株式アノマリー【FISCOソーシャルレポーター】

2019/10/21 11:03 FISCO
*11:03JST 個人投資家株道氏:被災後の株式アノマリー【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家株道氏(ブログ「株道−人に教えたくない私の相場帳−」を運営)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ---- ※2019年10月16日15時に執筆 台風19号で被害に遭われた方々の先の見えない不安、心持ちをおもんばかると胸が詰まります。心よりお見舞い申し上げます。 皆さんは、大災害が起こった後、なぜか「保険会社」の株が上がるという話を聞いたことがあるでしょうか?私も株を始めた頃は、被災保険金の支払いで損保会社が経営破たんするのではないか、倒産しないまでも大幅な収益悪化は免れないだろうと杞憂したものです。 結論から言うと、空売りなどはおすすめできません。損保会社にとって一定地域の被害に対する一時的な保険料支払い損失より、その後の全国規模の新規保険加入者の増加収益が上回り、株価はそれを織り込みに行くといえるからです。 アノマリーと言うのは不謹慎かもしれませんが、大災害の後はなぜか兜町関係者の心配をよそに株高になる傾向があるのも過去の相場史を紐解けば否定できません。 災害直後は、災害対応関連銘柄が物色されますので少し取り上げておきたいと思います。 地盤改良の不動テトラ<1813>は低位株ということもあり値が飛びやすい代表格だと思います。ライト工業<1926>、日本基礎技術<1914>、日特建設<1929>なども監視リストに入れておくと良いでしょう。アノマリー監視しているベテラン投資家は、先週半ばの台風情報の段階で仕込んでいたかも知れません。 ただ難しいと感じたのは、地方自治体向けのハザードマップを配信している大本命と考えていたゼンリン<9474>が週中に先回り買いされたためか、事後は不発でした。同じく災害情報関連銘柄でウェザーニューズ<4825>も今回は不発に終わっています。 私は「Xデー・その日に買う銘柄」リストを作っています。北朝鮮が動いた時、解散総選挙が決まった時、インフルエンザが猛威を振るった時、猛暑の年など、確度の高い投資をするために必要最低限の個人投資家の準備かと思います。 ブログでも株式市場を日々、興味深く斬っていますので宜しければご訪問下さい。 ---- 執筆者名:株道 ブログ名:株道−人に教えたくない私の相場帳− 《SF》
関連銘柄 6件
1813 東証プライム
2,284
5/2 15:00
-9(-0.39%)
時価総額 37,663百万円
土木・地盤改良が主力の建設会社。海上土木に強み。消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸なども。24.3期3Q累計は地盤改良の採算良化。だが土木の複数工事において工程に遅れ。ブロックは売上が期末に集中の見込み。 記:2024/04/15
1914 東証スタンダード
525
5/2 15:00
±0(0%)
時価総額 16,194百万円
大手基礎工事会社。地質調査や地盤改良、補強工事を行う。防災・減災対策、環境・汚染対策等も。LNG精製プラント基地地盤改良工事の試験施工で米国現地法人は赤字圧縮。完成工事原価は減少。24.3期3Qは増益。 記:2024/02/24
1926 東証プライム
2,067
5/2 15:00
-7(-0.34%)
時価総額 114,727百万円
法面保護や地盤改良などの特殊土木工事に強み。建築工事等も手掛ける。米国、シンガポールなどに海外拠点。一般土木工事は受注伸長。基礎・地盤改良工事、斜面・法面対策工事等も受注増。24.3期3Q累計は増収。 記:2024/02/11
1929 東証プライム
1,142
5/2 15:00
+3(0.26%)
時価総額 47,631百万円
麻生グループ傘下の建設会社。基礎工事や地盤改良工事などの特殊土木に強み。受注高の約8割が官公庁向け。24.3期3Q累計は手持ち工事の施工が順調。だが不採算案件の発生で工事採算低下。販管費増も利益の重石に。 記:2024/02/14
4825 東証プライム
4,605
5/2 15:00
+5(0.11%)
時価総額 54,542百万円
交通機関などに気象情報を提供。個人向けに気象コンテンツの配信なども。24.5期上期は個人向けや防災・輸送向けが好調。海運向けも底堅い。だが人件費増や通信費増が利益の重石に。通期では最高純益・増配を見込む。 記:2024/02/08
9474 東証プライム
880
5/2 15:00
-3(-0.34%)
時価総額 50,425百万円
地図作成最大手。住宅地図やGISなどを制作し、他社向けにデジタル地図やインターネット向け地図、カーナビ用データを供給。自動車生産の持ち直し等で、カーナビゲーション用データは販売増。24.3期3Qは増収。 記:2024/02/11