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*19:35JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米首脳会談、配当優待権利付最終日、ドラギECB総裁講演 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限22500-下限21900円 来週の日経平均は22000円台を固める一進一退の展開が予想される。17日までの10連騰で日経平均の上げ幅は1381.13円に達するとともに、節目である22000円台を回復したことで、市場は騰勢一服といったムードに傾きやすくなっている。テクニカル的にも、20日時点での東証1部の騰落レシオは136.34％と過熱ゾーンにあり、利益確定売りが出やすい局面だ。また、ワシントンで19日から20日まで開催された次官級協議を受け、米中貿易協議の今後の動向に関心がシフトする。中国政府代表団の農業視察中止はイレギュラーだったが、10月に閣僚級協議の開催で合意したことは大きい。10月1日の「中国建国70周年」を挟んで休戦ムードが生まれることは、一時的ながらも「リスクオン」の期間を形成できる。一方、外部要因でもう1つの懸念材料である中東情勢を巡る問題は、イランのロウハニ大統領が出席する国連総会に舞台を移すことになる。米国がイランに対して強硬姿勢に踏み切ることになれば、株式市場にとっては大きな波乱要素となってくる。ただ、トランプ米大統領は大規模な武力行使に慎重姿勢を漂わせている。一方、明るい材料もある。25日の日米首脳会談では日米貿易交渉の合意が発表される方向だ。既に9月に入り年初来高値を更新しているトヨタ自動車<7203>やSUBARU<7270>に続き、1月高値のホンダ<7267>、4月高値のマツダ<7261>などが水準を切り上げてくるとの期待がある。また、欧州に続いて米国の追加利下げという金融イベントを通過したことで、下値不安は薄らいできている。日経平均は4月24日の年初来高値22362.92円の更新を前に上値の重さが意識されるところだが、下押し局面での買いニーズは高まっている。基調の強さは、日銀によるETF（上場投資信託）買いが8月29日以降、実施されていないことが物語っている。NYダウが7月16日に記録した最高値27398.68ドルを更新、または為替の一段の円安といったきっかけがあれば、日経平均は年初来高値を窺う可能性もある。 物色的には市場全般のムードが好転してきたことを受けて、9月末の配当を中心に、株式分割、株主優待など各種権利取り関連の流れが強まることが予想される。また、翌週は10月1日に消費税率引き上げ、幼児教育・保育の無償化、改正電気通信事業法施行といった政策的な節目を迎えることからテーマ株への関心が高まりやすくなる。国慶節で中国が1日から7日まで連休入りすることからインバウンド関連にも注目だ。地合いが好転したことで、コロプラ<3668>の人気化に見られるように、好材料が出た銘柄の個別物色の盛り上がりが期待される。20日はJPX日経400とともに大型株指数が反落しており、中小型株にも活躍余地が広がってきそうだ。 主な国内経済関連スケジュールは、23日は秋分の日で東京市場休場、25日に7月29-30日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、8月企業向けサービス価格、26日に全国証券大会で黒田日銀総裁挨拶、配当・優待権利付き最終日、27日に9月都区部消費者物価指数が発表される予定だ。このほか、24日から国連総会一般討論（30日まで）、25日に日米首脳会談、またニュージーランドやタイ、26日にメキシコでそれぞれ中央銀行の金融政策決定会合、29日に英国保守党大会（10月2日まで、マンチェスター）が開催される。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は伸び悩みか。米国の年内利下げ観測は後退しているものの、米中協議の進展に対する懐疑的な見方が浮上していることや、中東情勢の悪化など地政学リスク増大の懸念は消えていないことから、リスク選好的なドル買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。 米FRBは一段の利下げに消極的との見方は残されているものの、発表される8月消費者信頼感指数や4-6月期国内総生産（GDP）確報値、8月個人消費支出などの経済指標が市場予想を下回った場合、年内追加利下げ観測は再び広がり、ドルの上値は重くなる可能性がある。10月上旬頃に予定されている閣僚級の米中協議で貿易・通商分野での合意形成が期待されているものの、トランプ米大統領は「選挙前に合意成立必要ない」、「知的財産権の問題が大きな課題」との見方を示している。今回の米中協議を経て米中貿易摩擦は解消されるとの期待が持てない場合、リスク選好的な円売りが大きく広がる可能性は低いと予想される。 ■来週の注目スケジュール 9月23日（月）：国内株式市場は祝日のため休場(秋分の日)、独各種PMI、ユーロ圏各種PMI、米各種PMI、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が欧州議会で証言、米韓首脳会談など 9月24日（火）：米FHFA住宅価格指数、米消費者信頼感指数、独IFO企業景況感指数など 9月25日（水）：NZ中銀が政策金利発表、米・国連総会で日米首脳会談と米側が公表、タイ中銀が政策金利発表など 9月26日（木）：工作機械受注（日本）、米GDP確報値(4-6月)、ECB経済報告、ドラギECB総裁が講演など 9月27日（金）：中工業企業利益、米耐久財受注、米個人消費支出など 《SK》