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後場に注目すべき3つのポイント~円安や上海株反発を支援材料に買い戻し広がる

2018/10/30 12:36 FISCO
*12:36JST 後場に注目すべき3つのポイント~円安や上海株反発を支援材料に買い戻し広がる 30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は4日ぶり反発、円安や上海株反発を支援材料に買い戻し広がる ・ドル・円は小じっかり、予想外の日本株高で ・値下がり寄与トップは、住友不動産<8830>、同2位は日本ハム<2282> ■日経平均は4日ぶり反発、円安や上海株反発を支援材料に買い戻し広がる 日経平均は4日ぶり反発。166.53円高の21316.33円(出来高概算7億7000万株)で前場の取引を終えている。 週明け29日の米株式市場でNYダウは大幅に続落し、245ドル安となった。トランプ政権が来月に予定される中国の習近平国家主席との協議が難航した場合、新たな追加関税策を計画していると報じられ、引けにかけて大きく下落した。東京市場もこうした流れを引き継ぎ、日経平均は100.28円安の21049.52円からスタートしたが、21100円を下回る水準では押し目買いが入り朝方にはプラスへ切り返した。業績予想を上方修正したコマツ<6301>が買われたほか、下方修正のファナック<6954>が朝安後に切り返したことも相場を押し上げ、前場の日経平均は21385.59円(235.79円高)まで上昇する場面があった。 個別では、前述のコマツが4%超、ファナックが2%超の上昇で前場を折り返した。東エレク<8035>や信越化<4063>、SUMCO<3436>といった半導体関連株も上げが目立った。その他売買代金上位では任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>などがしっかり。トヨタ自などの自動車株は中国が自動車減税を検討との報道が材料視されたようだ。また、アマノ<6436>やレーザーテク<6920>が東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクG<9984>が小安く、東急不HD<3289>、NTT<9432>、ZOZO<3092>などが軟調。東急不HDは公募増資等に係る株式の受渡日で、前日上昇した反動もあって4%安で前場を折り返した。また、業績下方修正のレオパレス21<8848>などが東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、パルプ・紙の上げが目立つほか、その他金融業、機械などが上昇率上位。半面、鉱業、不動産業、繊維製品が下落率上位だった。 前場の日経平均は朝方の安値から300円以上上昇する場面があった。21000円水準での底堅さが意識されたほか、業績下方修正のファナックが悪材料出尽くし感から買い戻し優勢となったことも投資家心理や需給面でプラスだったと言えるだろう。また、市場では月末を控えた国内機関投資家によるリバランス(資産再配分)の買い観測も聞かれた。外部環境に目を向けると、為替相場が1ドル=112.60円台まで円安方向に振れているうえ、中国・上海総合指数がやはり売り一巡後にプラス圏へ浮上してきており、後場の日経平均もこうした動きを支援材料として堅調に推移しそうだ。 日経平均の日足チャートでは21400円付近に5日移動平均線が位置しており、ここまでの調整局面では上値抵抗として機能してきた。この水準を上抜けてくれば短期的に買い戻しの動きを誘う可能性もあるだろう。ただ、外需関連株の決算は強弱入り混じっており、米中の貿易摩擦などの不透明要因も依然残る。本格的なリバウンドに転じるかは慎重に見極めたいところだ。 ■ドル・円は小じっかり、予想外の日本株高で 30日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。米株式先物のプラス圏推移を背景に日本株が予想外の上昇基調に振れ、円売りが強まった。 前日のNY株式市場はNYダウが200ドル超下げるなど週末を挟んで続落となり、それを受け日経平均株価は前日比100円超安で寄り付いた。しかし、米株式先物がプラス圏で推移し、今晩の米株高観測から日経平均はプラス圏に切り返した。 日本株の持ち直しを受け、ドル・円、クロス円とも円売りが強まり、ドルは112円半ばから後半に水準を切り上げた。また、ランチタイムの日経平均先物は大幅高となり、日経平均の後場上げ幅拡大を見込んだ円売りに振れやすい。 一方で、上海総合指数はマイナス圏での推移が続き、目先は円売りを抑える可能性があろう。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円31銭から112円70銭、ユーロ・円は127円74銭から128円29銭、ユーロ・ドルは1.1371ドルから1.1384ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・テリロジー<3356>やアイエックス・ナレッジ<9753>など、6銘柄がストップ高 ※一時ストップ高・安(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは、住友不動産<8830>、同2位は日本ハム<2282> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・トランプ米大統領 「対中貿易で素晴らしい取引を見込んでいる」 【経済指標】 ・日・9月有効求人倍率:1.64倍(予想:1.63倍、8月:1.63倍) ・日・9月失業率:2.3%(予想:2.4%、8月:2.4%) <国内> ・日銀金融政策決定会合(31日まで) <海外> 特になし 《HH》
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国内食肉業界最大手。食肉事業のほか、加工事業、海外事業、ボールパーク事業も手掛ける。「シャウエッセン」などロングセラー商品多数。配当性向40%以上目安。加工事業では主力商品のブランディング強化を図る。 記:2024/08/02
3092 東証プライム
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3356 東証スタンダード
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3436 東証プライム
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4063 東証プライム
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時価総額 12,452,405百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。希土類磁石は車載市場などへの拡販に取り組む。配当性向は中長期的に40%目指す。 記:2024/05/16
6301 東証プライム
4,051
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+85(2.14%)
時価総額 3,942,214百万円
建設機械・鉱山機械で世界2位。工作機械なども。IT活用のアフターサービスに強み。24.3期3Q累計は中国の建機需要が冴えず。だが北米や中南米で鉱山機械が堅調。円安も効いて増収増益に。配当性向4割以上目安。 記:2024/04/12
6436 東証プライム
4,377
10/1 15:00
+71(1.65%)
時価総額 335,532百万円
就業時間管理システム最大手。国産初のタイムレコーダー開発企業。パーキングシステム、環境システム等も。情報システムは2桁増収。国内はソフトウェア、ハードウェアともに売上増。24.3期3Q累計は業績堅調。 記:2024/04/15
6758 東証プライム
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時価総額 17,692,940百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6920 東証プライム
23,935
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+330(1.4%)
時価総額 2,256,735百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
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CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,596
10/1 15:00
+53.5(2.1%)
時価総額 42,353,706百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7974 東証プライム
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時価総額 9,994,718百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
26,040
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+750(2.97%)
時価総額 12,281,323百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8830 東証プライム
4,860
10/1 15:00
+54(1.12%)
時価総額 2,313,778百万円
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8848 東証プライム
599
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時価総額 197,305百万円
単身者向けアパートの開発・賃貸等を行う賃貸事業が主力。管理戸数は55万戸超。介護施設「あずみ苑」の運営等を行うシルバー事業も展開。物件メンテナンスなどに積極投資。入居率、稼働家賃単価の向上を図る。 記:2024/07/07
9432 東証プライム
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国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14
9753 東証スタンダード
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-8(-0.8%)
時価総額 11,166百万円
独立系システムインテグレーター。ITコンサルティングからシステム開発、保守、運用等を手掛ける。業種別売上では金融・証券、産業・サービス比率が高い。26.3期売上高245億円目標。中核事業の拡大図る。 記:2024/06/17
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48,710
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+1,290(2.72%)
時価総額 15,500,545百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10
9984 東証プライム
8,682
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+255(3.03%)
時価総額 14,958,687百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17