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前場に注目すべき3つのポイント~売り一巡後の底堅さを見極める展開へ

2018/10/9 8:52 FISCO
*08:52JST 前場に注目すべき3つのポイント~売り一巡後の底堅さを見極める展開へ 9日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:売り一巡後の底堅さを見極める展開へ ■前場の注目材料:オンワードHD、2Q営業利益57.6%減、自己株式取得・消却が下支え ■中国、預金準備率1ポイント下げ 米との摩擦受け 景気下支え ■売り一巡後の底堅さを見極める展開へ 9日の日本株市場は売り一巡後の底堅さを見極める展開になりそうだ。10月8日の米国市場は、ダウ平均は39.73ドル高の26486.78、ナスダックは52.50ポイント安の7735.95とまちまちの展開。アジア・欧州株がほぼ全面安となったほか、11日から本格化する7-9月期決算内容を見極めたいとの思惑が広がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円安の23625円。円相場は1ドル113円10銭台で推移している。 大型連休である「国慶節(建国記念日)」明けとなった8日の上海市場は、貿易摩擦への警戒感から連休前比で3.7%安と大幅に下落。米国のポンペオ国務長官と中国の王毅外相との北京での会談については、中国側が貿易問題などで米国政策を強く非難し、対立が浮き彫りとなったとされている。また、ポンペオ国務長官と北朝鮮の金正恩委員長との会談についても、2回目の米朝首脳会談の日程公表などには至らなかった(10日は北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日でもある)。今週から決算シーズンに入ってくることから、日本株市場では業績面を手掛かりとした個別物色が中心となる可能性が高い。ただし、まずは10日発表予定の安川電機<6506>の決算で今後本格化する3月期決算企業の2Q進捗等を占うこととなるため、それまでは前述の通り、外部環境の不透明感も相まって物色の広がりは期待しにくいところだろう。 なお、テクニカル的にも日経平均は4日に5日線を割り込み、新値三本足も陰転したことで調整モードとなっている。5日線を回復できない場合は、調整が継続する可能性がある。ただ、日経平均は486.9円も5日にかけて下落しており、目先の利益確定売りが一巡している可能性もある。まずは売り一巡後の底堅さを見極めたいところだろう。また、需給的には海外投資家の買い参戦も追い風となる。9月第4週(25日-28日)の投資主体別売買動向で、海外投資家は3771億円強の買い越しと前週を約1000億円上回る買い越し額となった。10月24日に召集される予定の臨時国会で補正予算が決定されれば、海外投資家買いがさらに膨らむ期待もある。 「九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性」と一部メディアで報じられており、太陽光関連には警戒材料となる可能性があり注意しておきたい。 ■オンワードHD、2Q営業利益57.6%減、自己株式取得・消却が下支え オンワードHD<8016>は5日、2019年2月期第2四半期(3-8月)決算を発表。売上高が前年同期比1.3%減の1138.64億円、営業利益が同57.6%減の6.06億円だった。2Qでの大幅な減益は想定されていたが、コンセンサスは108億円程度であり、これを下回っている。eコマースは順調に推移したが、リアル店舗の減収など事業環境変化の加速や、在庫一元化に伴う物流構造改革等による経費先行により減収減益となった。一方で、300万株、27億円を上限に自己株式の取得、500万株の 自己株式の消却を発表しており、需給面での下支えになろう。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(26486.78、+39.73) ・好調な企業業績 ・補正予算への期待 ・日銀によるETF購入 ・中国、預金準備率1ポイント下げ 米との摩擦受け 景気下支え ・東芝<6502>、シャープ<6753> 評価格上げ 大手銀、「正常」融資先に ・病気と介護、予防一体化へ 高齢者向け 政府、法改正も視野 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《HT》
関連銘柄 4件
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6506 東証プライム
4,627
10/11 15:00
-22(-0.47%)
時価総額 1,233,975百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども。工場の内製化、自動化を推進。26.2期営業利益1000億円目指す。 記:2024/05/08
6753 東証プライム
977.4
10/11 15:00
-13.5(-1.36%)
時価総額 635,708百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
536
10/11 15:00
-9(-1.65%)
時価総額 84,646百万円
アパレル大手。基幹ブランドは「23区」、「ICB」、「自由区」など。Eコマースが主販路のブランド「uncrave」などを育成。オンワードメンバーズ会員数は530万人超。26年度売上高2200億円目標。 記:2024/05/06