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後場に注目すべき3つのポイント~日銀のETF買い入れや新年度の需給改善期待が引き続き下支え

2018/4/4 12:35 FISCO
*12:35JST 後場に注目すべき3つのポイント~日銀のETF買い入れや新年度の需給改善期待が引き続き下支え 4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、日銀のETF買い入れや新年度の需給改善期待が引き続き下支え ・ドル・円は伸び悩み、米株安への警戒で ・値下がり寄与トップはファナック<6954>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は続落、日銀のETF買い入れや新年度の需給改善期待が引き続き下支え 日経平均は続落。前日比19.43円安の21272.86円(出来高概算7億2600万株)で前場の取引を終えた。 3日の米国市場では、米中貿易摩擦への警戒感が広がるなかで、寄付き後は揉み合う展開となったものの、前日に売り込まれたハイテク株に買い戻しの動きが広がったほか、3月新車販売台数が好調となり、引けにかけて上げ幅を拡大した。なお、シカゴ日経225先物清算値は大阪比170円高の21490円。これらを受け、本日の東京市場はこちらにサヤ寄せする格好から買い先行でスタートした。しかし、前日から円安方向に振れていた為替相場でドル買いの動きに一服感がみられたほか、アジア株安などを受け、25日移動平均線の位置する21415円処で売り圧力が強まる展開となった。 東証1部の騰落銘柄は値下り数が645となっており、全体の3割程度に留まっている。セクターでは、銀行業、ガラス土石製品、化学、機械、証券・商品先物取引業が下落している。指数インパクトの大きいところでは、東京エレクトロン<8035>が日経平均を約18円下押しているほか、ソフトバンクG<9984>が約13円下押す格好に。 後場は日銀のETF買い入れが需給面での下支えとなる展開が想定されるうえ、新年度入りに伴う需給改善期待も売り込みづらく要因として挙げられよう。また、春夏物の先取った月次売上が材料視されたファーストリテ<9983>のほか、ユニファミマ<8028>などの小売関連銘柄の底堅い推移も相場の下支え役として意識されやすいだろう。なお、個人主体の短期資金に関しては、IPO人気を背景とした物色の引き続きみられている中小型へと次第に資金が向かいやすいとみられる。 ■ドル・円は伸び悩み、米株安への警戒で 4日午前の東京市場で、ドル・円は伸び悩み。米株式先物マイナス圏推移を受け、今晩の米株反落を警戒したドル売りが観測された。 ドル・円は、前日NY市場のドル買い・円売りの流れを受け継ぎ、アジア市場では106円半ばを中心とした値動き。前日の米株高を手がかりに、一時106円66銭まで強含んだ。 ただ、時間外取引の米株式先物がマイナス圏で推移し、今晩の米株の反落が警戒される。日経平均株価も不安定な値動きで、ドルの方向感は定まっていない。 ランチタイムの日経平均先物は軟調推移で、目先の日本株安継続を警戒したドル売り・円買いに振れやすい。午後の取引もドルは積極的な買いは手控えられそうだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円41銭から106円66銭、ユーロ・円は130円63銭から130円87銭、ユーロ・ドルは1.2292ドルから1.2308ドルで推移した。 (為替・債券アナリスト 吉池威) ■後場のチェック銘柄 ・アイ・ピー・エス<4335>と日東精工<5957>などの3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高・安(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 ・ブレイナード米FRB理事 「緩やかな利上げが適切」 ・豪・2月小売売上高:前月比+0.6%(予想:+0.3%、1月:+0.2%←+0.1%) ・豪・2月住宅建設許可件数:前月比-6.2%(予想:-5.0%、1月:+17.2%←+17.1%) ・中・3月財新サービス業PMI:52.3(予想:54.5、2月:54.2) ☆後場の注目スケジュール☆ <国内> 特になし <海外> 特になし 《DM》
関連銘柄 7件
4335 東証スタンダード
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独SAP社製ERPソフトの導入支援・保守を行うITベンダー。自社テンプレート製品やスマート工場構想策定支援サービス等も。SAPパートナー制度最上位のプラチナパートナーに認定。コンサルサービスの拡充図る。 記:2024/04/29
5957 東証プライム
567
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工業用ファスナー主力、精密ねじ部品やねじ締め機、計測・検査装置を製造・販売。自動車・カメラ・携帯電話・家電向け。高性能検査選別装置「ミストルAI」を市場投入。自動車向けは売上伸長。建築向け等も拡大。 記:2024/06/13
6954 東証プライム
4,079
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+8(0.2%)
時価総額 4,117,942百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
2,287
11/11 15:00
+2(0.09%)
時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
8035 東証プライム
25,620
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+105(0.41%)
時価総額 12,083,237百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9983 東証プライム
54,490
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+3,130(6.09%)
時価総額 17,339,862百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10
9984 東証プライム
8,954
10/11 15:00
-87(-0.96%)
時価総額 15,427,330百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17