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後場に注目すべき3つのポイント~日経平均は小幅続落、2万円接近では戻り待ちの売り圧力も

2017/7/7 12:42 FISCO
*12:42JST 後場に注目すべき3つのポイント~日経平均は小幅続落、2万円接近では戻り待ちの売り圧力も 7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅続落、2万円接近では戻り待ちの売り圧力も ・ドル・円は113円64銭、しっかり、日銀オペ通知で円売り基調に ・値下がり寄与トップはキヤノン、同2位はユニー・Fとなった ■日経平均は小幅続落、2万円接近では戻り待ちの売り圧力も 日経平均は小幅に続落。28.28円安の19965.78円(出来高概算7億6000万株)で前場の取引を終えた。6日の海外市場では欧州が金融緩和の縮小観測を受けて下落したほか、米国ではADP雇用統計が予想を下回ったことで米景気減速への懸念から終日軟調推移となった。この流れを受けて売りが先行で始まったが、円相場が円安に振れて推移するなか、日経平均は寄付きの19856.65円を安値に、その後はじりじりと下げ幅を縮めている。 東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、水産農林、不動産、その他金融が軟調となる半面、保険、鉄鋼、輸送用機器が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、日東電<6988>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、信越化<4063>が下支えとなっている。 米国では雇用統計の発表を控えているほか、7-8日の20カ国・地域(G20)首脳会議(ハンブルク・サミット)を控えて、米トランプ大統領と独メルケル首相による米独の対立の行方を見極めたいとする、模様眺めムードが強まりやすい。円相場が円安に振れており、売り込みづらくさせているが、インデックスに絡んだリバランスが中心であり、中小型株についてもまちまちのなか、手掛けづらい相場展開になりそうだ。また、日経平均の2万円接近では戻り待ちの売り圧力なども意識されてきそうである。 テクニカル面ではボリンジャーバンドの-2σ水準まで下げており、いったんは下げ止まりが意識されるところである。ただ、2万円から積極的に上値を買ってくる流れにはなりづらいところである。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■ドル・円は113円64銭、しっかり、日銀オペ通知で円売り基調に 7日午前の東京外為市場で、ドル・円は113円10銭台で寄り付いた後、日銀が指値オペで新発10年国債347回を0.11%で買い入れると公表したことで円売りが強まり、ドルは一時113円80銭台まで水準を切り上げた。日経平均株価も前日比100円超安から下げ幅を縮小した。 その後もドル・円は113円70銭付近を維持しており、短期的に次の節目である114円を目指す展開となっている。ただ、ランチタイムの日経平均先物は20000円を割り込み、日本株安継続への警戒から円売りを弱めているようだ。 ここまでのドル・円の取引レンジは113円11銭から113円83銭、ユーロ・円は129円18銭から129円91銭、ユーロ・ドルは1.1407ドルから1.1426ドルで推移した。 12時30分時点のドル・円は113円64銭、ユーロ・円は129円69銭、ポンド・円は147円38銭、豪ドル・円は86円18銭で推移している。 (為替・債券アナリスト 吉池威) ■後場のチェック銘柄 ・ケアサービス<2425>、ビーマップ<4316>などがストップ高 ※一時ストップ高・安(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはキヤノン<7751>、同2位はユニー・F<8028>となった。 ■経済指標・要人発言 ・ECB議事要旨(6月定例理事会) 「テールリスクが払拭、経済環境は改善」 「資産購入プログラムの緩和バイアス変更を協議」 「景気拡大がインフレ圧力を生んでおらず、慎重姿勢が依然妥当と指摘する委員も」 「インフレ見通しについて自信がさらに強まれば、バイアスの維持を巡りあらためて協議が可能だと判断」 「景気回復に伴い、債券、為替で金融環境の小幅な引き締めを想定」 ☆後場の注目スケジュール☆ <国内> ・13:30  「生活意識に関するアンケート調査」(第70回)の結果公表(日本銀行) ・14:00  景気動向指数(5月) <海外> ・15:00  独・鉱工業生産(5月)  0.3%  0.8% 《HT》
関連銘柄 8件
2425 東証スタンダード
863
9/27 15:00
+9(1.05%)
時価総額 3,625百万円
デイサービスや訪問入浴、居宅介護支援等を手掛ける在宅介護サービス事業が主力。エンゼルケアサービス等のシニア向け総合サービス事業も。シニア向け総合サービス事業ではエンゼルケアサービスの提供地域拡大図る。 記:2024/07/29
4063 東証プライム
6,343
9/27 15:00
+284(4.69%)
時価総額 12,839,012百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。希土類磁石は車載市場などへの拡販に取り組む。配当性向は中長期的に40%目指す。 記:2024/05/16
4316 東証グロース
454
9/27 15:00
-23(-4.82%)
時価総額 1,466百万円
無線LAN配信インフラ構築等のワイヤレス・イノベーション事業、映像配信システムやTVメタデータのASP等を手掛けるソリューション事業が柱。ソリューション事業ではアパらくWi-Fiなどの販売を強化。 記:2024/08/13
6367 東証プライム
20,550
9/27 15:00
+1,215(6.28%)
時価総額 6,023,493百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6988 東証プライム
2,598
9/27 15:00
-9,942(-79.28%)
時価総額 1,836,165百万円
1918年創業の高機能材料メーカー。偏光板やフレキシブルプリント基板等のオプトロニクス部門、インダストリアルテープ部門が柱。核酸の受託製造、衛生材料等も。情報機能材料ではハイエンド製品向けに注力。 記:2024/09/02
7751 東証プライム
4,976
9/27 15:00
+81(1.65%)
時価総額 6,636,805百万円
精密機器大手。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上高比率は7割超。グラフィックアート向け大判プリンター3機種を新発売。 記:2024/04/30
2,287
11/11 15:00
+2(0.09%)
時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
8035 東証プライム
27,475
9/27 15:00
+1,715(6.66%)
時価総額 12,958,117百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07