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前場に注目すべき3つのポイント~買い一巡後は中小型株へ資金シフト

2017/7/4 8:23 FISCO
*08:23JST 前場に注目すべき3つのポイント~買い一巡後は中小型株へ資金シフト 4日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:買い一巡後は中小型株へ資金シフト ■外資系証券の注文動向:差し引き330万株の買い越し ■前場の注目材料:出光興産、公募増資1400億円、合併実現急ぐ ■買い一巡後は中小型株へ資金シフト 4日の日本株市場は買い先行の展開となろう。3日の米国市場は、6月ISM製造業景況指数が予想を上回ったほか、原油相場の上昇が好感され、NYダウは129ドル高となった。この流れを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円高の20145円。円相場は1ドル113円35銭辺りと円安に振れて推移している。一方で、ハイテク株への利益確定の売りが広がっており、ナスダックは3営業日続落だった。 シカゴ先物にさや寄せする格好から買いが先行し、その後は次第にこう着感が強まりそうである。NYダウの上昇や円安の流れが材料視されるが、4日の米国市場は独立記念日の祝日で休場となるため、海外勢のフローは限られる。商いが膨らみづらいなか、リバランス中心の取引になりそうである。 一方で、個人主体の中小型株物色は引き続き活発である。物色意欲は依然として旺盛であり、足元でスピード調整を見せていたゲーム株の一角には切り返す動きがみられていた。物色対象は絞られる可能性はあるが、流動性があり、動きの強い銘柄へは短期資金が集中しやすい需給状況が続こう。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■外資系証券の注文動向:差し引き330万株の買い越し 朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り550万株、買い880万株、差し引き330万株の買い越しとの観測。 06月27日(火):50万株の売り越し 06月28日(水):420万株の買い越し 06月29日(木):650万株の買い越し 06月30日(金):200万株の売り越し 07月03日(月):150万株の売り越し ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(21479.27、+129.64) ・NY原油は上昇(47.07、+1.03) ・シカゴ日経225先物(20145、+75) ・ドル円(113円35-40銭) ・欧州株が全面高に ・米6月ISM製造業景況指数、予想上回る ・6月日銀短観、大企業製造業の景況感改善 ・出光興産<5019>、公募増資1400億円、合併実現急ぐ ・東芝<6502>、電子計子会社上場へ、9月にスイスで計画 ・GMOクラウド<3788>、中古車個人取引に参入 ・味の素<2802>、賞味期限「年月」表示、4割に ・西武HD<9024>、豪大手ホテル事業買収、43億円で調印 ・日立<6501>、大規模サイバー攻撃の被害感染源、電子顕微鏡装置か ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・10:00  営業毎旬報告(6月30日現在、日本銀行) <海外> ・10:30  豪・小売売上高(5月)  0.2%  1.0% 《HT》
関連銘柄 6件
2802 東証プライム
5,532
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時価総額 2,970,662百万円
国内最大手の調味料メーカー。1909年創業。うま味調味料などで国内トップシェア。調味料・食品を主力に、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸等も。ヘルスケアやフード&ウェルネス、ICTなどを成長領域に位置付け。 記:2024/08/23
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5019 東証プライム
1,027
10/1 15:00
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時価総額 1,529,536百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
6501 東証プライム
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時価総額 18,230,989百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
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-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
9024 東証プライム
3,128
10/1 15:00
-63(-1.97%)
時価総額 1,011,792百万円
私鉄大手の西武鉄道、西武・プリンスホテルズワールドワイドなどを傘下に収める持株会社。都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業が柱。25.3期は増収計画。ホテル・レジャー事業における値上げ効果等が寄与へ。 記:2024/07/04