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*09:06JST 個別銘柄戦略：メガバンクなど金融関連への物色活発化か 今週もトランプ大統領の発言等に敏感に反応する相場展開が予想される。まずは先週末の米雇用統計の結果を受けた市場反応となるが、1月は非農業部門雇用者数が22万7000人増となり、市場予想の17万5000人を上回った。ただし、時間当たり平均賃金の前年比の伸びが前月から鈍化したほか、過去分の雇用者数が下方修正されたことにより、3月利上げに対しては慎重論が高まる可能性がある。為替反応は限られているなか、週末のシカゴ日経225先物清算値は19000円を回復したものの、日本株市場への反応は限られそうである。一方で、トランプ大統領は3日、銀行の業務を制限する金融規制の緩和を指示する大統領令に署名した。銀行に健全な経営を義務づける金融監督・規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しが柱となる。ドッド・フランク法は米国で事業を展開する邦銀にも適用されているため、先週末に動意をみせてきていたメガバンクなど金融関連セクターへの物色が活発化する可能性がある。 《SK》