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前場に注目すべき3つのポイント~出遅れ中小型株へのシフトを意識

2016/12/21 8:28 FISCO
*08:28JST 前場に注目すべき3つのポイント~出遅れ中小型株へのシフトを意識 21日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:出遅れ中小型株へのシフトを意識 ■外資系証券の注文動向:差し引き140万株の売り越し ■前場の注目材料:本日3社が新規上場 ■出遅れ中小型株へのシフトを意識 21日の日本株市場は買い先行後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。20日のNY市場ではトランプ次期政権への政策期待から金融株が選好され、終日堅調推移となり、NYダウは2万ドル大台に迫っている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円高の19540円となり、この流れを受けて年初来高値は更新してこよう。 買い一巡後は強弱感が対立しやすい。昨日の日銀の金融政策決定会合、その後の黒田総裁会見を受けた為替相場の動向が手掛かり材料になるとみていた。黒田総裁は、「円安が今の時点で行き過ぎとか弊害あるとの見通しない」との発言も伝わっており、円安基調が強まるかが注目される。ただ、足元では1ドル117円80銭台での推移となり、期待された120円へのバイアスは感じられない。 海外勢のフローは限られるものの、それ故に小さなエネルギーでも指数を押し上げる需給状況ではあるが、年末に向けたポジション調整も意識されやすい。もっとも、好循環相場は続いており、材料株での掉尾の一振(とうびのいっしん)を狙った短期売買が中心になりやすいところではある。出遅れ中小型株へのシフトを意識しておきたい。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■外資系証券の注文動向:差し引き140万株の売り越し 朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り630万株、買い490万株、差し引き140万株の売り越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。 12月14日(水):240万株の売り越し 12月15日(木):240万株の売り越し 12月16日(金):190万株の売り越し 12月19日(月):400万株の買い越し 12月20日(火):110万株の売り越し ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(19974.62、+91.56) ・NY原油は上昇(52.23、+0.11) ・企業の採用意欲堅調 ・ファーストリテ<9983>、製造委託先工場リスト公開へ(労働環境配慮) ・パーク24<4666>や国交省などがつくる社会実験協議会、公道にカーシェア拠点 ・シャープ<6753>、米カルテル訴訟で和解金(約55億円)受け取り ・パナソニック<6752>、パナホームを17年8月に完全子会社化 ・野村不動産<3231>、グループ会社のサイトでAIを活用した対話型サービスを提供 ・JTB、17年の訪日客予想は16年見通しに比べ1割以上多い2700万人と ・イノベーション<3970>がマザーズに新規上場 ・グレイステクノロジー<6541>がマザーズに新規上場 ・セグエグループ<3968>がジャスダックに新規上場 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《WA》
関連銘柄 8件
3,961
10/7 15:00
+2(0.05%)
時価総額 724,102百万円
総合デベロッパーの野村不動産を中核とする持株会社。野村HDの持分法適用関連会社。「プラウド」ブランドなどを展開。マンション・オフィスビルの運営・管理等も。住宅部門、都市開発部門のさらなる拡大を図る。 記:2024/08/02
3968 東証プライム
574
10/7 15:00
-4(-0.69%)
時価総額 20,183百万円
セキュリティ製品などを輸入・販売。SIも。24.12期はセキュリティ製品の増販を想定。SIも伸びる見込み。デリバティブ損失をこなして最高純益を計画。新中計を5月に公表へ。26.12期まで配当性向5割目安。 記:2024/04/15
3970 東証グロース
1,226
10/7 15:00
-3(-0.24%)
時価総額 3,097百万円
法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の運営を行う。ITソリューション事業や金融プラットフォーム事業等も。マーケティング投資等でITトレンドは着実に成長。地方への営業体制強化を図る。 記:2024/06/25
4666 東証プライム
1,844.5
10/7 15:00
+28(1.54%)
時価総額 315,498百万円
時間貸し駐車場「タイムズ」を運営。英国や豪州などにも進出。カーシェアが成長。レンタカーも。23.10期1Qは交通量回復により駐車場の稼働率改善。外出機会増でカーシェアも好調続く。通期最高業績・復配を計画。 記:2024/04/12
18
2/25 15:00
+1(5.88%)
時価総額 511百万円
産業機械メーカーやソフトウェアメーカーに取扱説明書やマニュアルを作成・管理・運用するシステムを提供。企画、翻訳、コンサルも。22.3期1Qは売上堅調。MOS事業が売上牽引。HOTARUの連結効果等が寄与。 記:2022/01/15
1,317.5
10/7 15:00
+18.5(1.42%)
時価総額 3,233,220百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6753 東証プライム
1,019.5
10/7 15:00
+6(0.59%)
時価総額 663,090百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
9983 東証プライム
50,450
10/7 15:00
+1,240(2.52%)
時価総額 16,054,249百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10