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*14:50JST 為替週間見通し：ドルはもみあいか、急激なドル高に対する警戒感も ■ドルは110円突破、インフレ進行の思惑は後退せず 先週のドル・円は続伸。心理的な節目とみられていた1ドル＝110円を5カ月半ぶりに突破した。トランプ次期米大統領が提唱している拡張的な財政政策を意識したドル買いが続いているが、米連邦準備理事会（FRB）が12月に利上げを決定する可能性が高いこともドルを押し上げる要因となり、ドルは主要通貨に対して全面高の展開となった。 市場関係者の間では、金利上昇とドル高は新興国経済への打撃となり、12月に利上げが実施された場合、市場からの資金流出は加速するとの見方が出ている。そのような動きは金融市場における不確実性を大幅に高める要因となり、投機的なドル買いは大幅に抑制される可能性がある。 しかしながら、米国のインフレ率はFRBの目標水準を下回る状態が続いており、次期政権で拡張的な財政政策が導入されても、米国経済の成長を阻害するほどの高インフレにはならないとの見方は少なくない。市場関係者の一部は、レーガン政権時代に問題視された「双子の赤字」がトランプ次期政権下で大幅に増えることを警戒しているようだが、市場関係者の多くは、トランプ政権の経済・財政政策の概要が明らかになるまでは、金利上昇やドル高に対する市場の懸念が大幅に高まることはないと考えている。ドルは18日の取引で110円95銭まで上昇し、110円88銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ：106円51銭-110円95銭。 ■ドルはもみあいか、急激なドル高に対する警戒感も 今週のドル・円はもみあいか。米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長が議会証言で示唆した12月利上げを織り込む展開となりそうだ。ただ、大統領選後の急激なドル高を調整する動きが出てくる可能性は否定できないため、「トランプ相場（米金利上昇・株高・ドル高）」は一服となる展開はあり得る。 市場関係者の間では、米大統領選が行われた8日から18日までの10日間でドル・円の上げ幅は9円超になっていることから、「異常な上昇ペース」（外為ストラテジスト）との見方が広がっているようだ。急激なドル上昇に対する警戒感が広がった場合、調整目的のドル売りが強まる可能性がある。次期政権によるインフラ投資を柱とした景気回復期待が先行し、米長期金利は大幅に上昇したが、次期政権の政策内容を慎重に見極めるムードが広がった場合、金利上昇は緩やかなものとなりそうだ。 さらに、11月30日開催の石油輸出国機構（OPEC）会合に向け、産油国の減産に向けた取り組みを巡って市場関係者の思惑は交錯しそうだ。供給過剰問題に悲観的な見方が広がれば原油安に振れる可能性が高い。この場合、株価やクロス円レートは下落する可能性があることから、ドル・円相場を押し下げる要因となりそうだ。 【米・10月新築住宅販売件数】（23日発表予定） 23日発表の10月新築住宅販売件数(年率換算件数)は、9月の59.3万戸に対し59万戸と見込まれる。夏場以降は高水準で推移しており、想定内の数字であればドル買い材料となりそうだ。 【米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録】（23日公表予定） 米連邦準備制度理事会(FRB)が今回公表する11月1-2日開催分のFOMC議事録は、12月利上げの可能性と今後の利上げペースがポイントになる。現時点で2017年の利上げペースは年2回との見方が多いようだが、鈍化の見通しが示された場合、リスク選好的なドル買いは弱まる。 予想レンジ：109円50銭−112円50銭 《FA》