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*14:42JST 米国株式市場見通し：感謝祭で閑散取引か 今週は24日がサンクスギビング（感謝祭）の祝日で、翌25日も午後1時までの短縮取引となる。市場関係者や投資家の多くも休暇に入ることから、週後半にかけて閑散取引となることが想定される。しかし、感謝祭から年末商戦が本格化するほか、来週には11月雇用統計など主要経済指標の発表、12月13-14日のFOMCを見据えて取引の活発化が予想される。 トランプ政権下で財政支出が拡大するとの期待から、インフレ上昇観測が強まっているほか、先週のイエレンFRB議長の議会証言などを受けて12月の利上げが確実視されている。今後は、来年以降の追加利上げ時期に注目が移るが、一部の連銀総裁の中には大規模な財政支出を理由に積極的な利上げを支持する発言が見られる。次期政権への政策期待が高い足元の状態では、短期的にはタカ派の発言に注目が集まりやすいこともあり、長期金利の上昇に加えてドル高が進行する可能性が高く、株価の上値を抑える要因となることに注意すべきだろう。 経済指標では、10月中古住宅販売件数（22日）、10月耐久財・製造業受注（23日）、10月新築住宅販売件数（23日）、10月卸売在庫（25日）などの発表が予定されている。23日には11月のFOMC議事録の発表も予定されている。耐久財受注では、設備投資の先行指標となる非国防資本財受注から製造業の景気動向を確認したい。 個別企業では、食肉メーカーのタイソンフーズ（21日）、ディスカウントストアのダラー・ツリー（22日）、アパレル小売のアーバンアウトフィッターズ（22日）、法人向けハードウエア・サービス事業のヒューレット・パッカード・エンタープライズ（22日）、PCメーカーのHPインク（22日）、農業機械のディア（23日）などの決算発表が予定されている。ディアの5-7月期決算は世界的な農業部門の低迷で農機販売が伸び悩んだものの、通期の利益見通しを引き上げた。同社はトランプ政権によるインフラ投資拡大の恩恵を受ける企業の一角と考えられ、来年以降の業績見通しに注目したい。 （Horiko Capital Management LLC） 《FA》