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*15:43JST 米国株式市場見通し：大統領選が最大の注目点 米大統領選が8日に実施される。先週まではクリントン氏が優勢であることを予想した相場が続いたが、FBIの追加調査により同氏のメール問題が再び浮上したことでトランプ氏が追い上げを見せ、今週の株式相場は不安定な展開となった。大統領選は浮動票が勝敗の鍵を握るとされるが、メディアが集計した支持率には、世間体を気にしてトランプ氏の支持を公言できなかった有権者が含まれていない可能性があり、番狂わせが起きるリスクがある。クリントン氏が勝利すれば株式相場は上昇、トランプ氏が勝利した場合には下落が予想されており、選挙直後はいずれの結果でもボラティリティが高まるだろう。 大統領選が過ぎれば、利上げに注目が移る。先週発表された10月雇用統計は予想を下回ったものの、労働市場の回復を示す堅調な内容との見方が強く、FF金利の先物取引から算出される12月の利上げ確率は76％（4日時点）と利上げ開始を12月と見る向きが優勢だ。来週以降は国内経済指標や海外経済の動向を確認して、12月利上げを確実視できるか判断する展開となる。 来週は百貨店のメーシーズ(10日)、ノードストローム(10日)、JCペニー（11日）などの小売企業の決算発表も予定されており、決算内容と共に年末商戦の見通しに注目が集まるだろう。小売以外では旅行予約サイトのプライスライン(7日)、高級ホテルのマリオット・インターナショナル(7日)、住宅建設のDRホートン(8日)、メディアのバイアコム(9日)、エンターテイメントのウォルト・ディズニー(10日)などの決算発表が予定されている。JCペニーの5-7月期決算は好調で赤字が前年同期から縮小した。同業のメーシーズやシアーズの店舗閉鎖を受けて。市場シェアの回復が確認できるかに期待が集まる。 経済指標では、9月卸売在庫(9日)、11月ミシガン大学消費者信頼感指数(11日)などの発表が予定されている。ミシガン大学消費者信頼感指数では、今月下旬から本格化する年末商戦で、個人消費を後押しする兆候が確認できるかどうかが注目されそうだ。9日には、中国の10月消費者・生産者物価指数も発表される。 （Horiko Capital Management LLC） 《FA》