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*15:42JST 国内株式市場見通し：米大統領選後は、企業業績を見直す流れに 先週の日経平均は大幅に下落。週末には25日線を割り込み、節目の17000円を下回っている。決算発表が本格化しており、決算を見極めたいとの模様眺めムードのほか、石油輸出国機構（OPEC）の事務レベルの打ち合わせが物別れに終わったこと。さらに1週間後に迫った米大統領選に関して、リードしていた民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題が再燃、ヒラリー氏の人気が落ち込むなかで、共和党のドナルド・トランプ氏の猛追によって大統領選への不透明感が強まった。市場はヒラリー氏勝利を想定したポジションの修正を余儀なくされるなか、米国市場ではNYダウが6営業日続落（3日時点）。日経平均は祝日を挟むなか、急ピッチでの調整を強いられた。 週末の米雇用統計については、非農業部門雇用者数が16.1万人増となった。予想（17.5万人増）を下回ったものの、年内利上げに影響を与えるほど弱い内容ではないとの見方に。また、ISM非製造業指数における雇用は53.1と、9月の57.2から低下していたこともあり、ADP雇用報告の結果をみても、予想を下回る可能性は想定されていた。 もっとも、市場の最大の関心事は大統領選となる。トランプ氏が大統領に選出されれば、不確実性は大幅に増大し、不確実性に直面した投資家はリスク資産への投資を控える。トランプ氏勝利の可能性が高まれば株価が下落し、逆に可能性が下がれば株価は上昇する傾向にある。一方でヒラリー氏は規制拡大と富裕層などへの増税、歳出増を訴えており、投資家にはあまり歓迎されていないが、トランプ氏の政策よりリスクは低いとみられている。 まずは選挙結果を見極めることになろうが、市場はトランプ氏勝利を想定したポジション修正を急速に強めており、ポジョン圧縮のなか、足元の調整は避けられそうになさそうだ。ただし、波乱を想定した急ピッチの調整によって、例えトランプ氏勝利となったとしても下げは限定的となる可能性はあるのではないか。楽観視する訳ではないが、英国のEU離脱問題（ブレグジット）の時も、予想外のなかで波乱展開（日経平均は9％を超える下落）とはなったが、その後は早い段階でアク抜けに向かっていた。当初の予想通り、ヒラリー大統領誕生となれば、いったんは修正リバウンドが意識される。実際の投票結果が報じられるのは、インディアナ州やケンタッキー州の一部で投票が締め切られる東部標準時の午後6時（日本時間9日午前8時）からとなる。先週の日経平均の下落率は3％程度だったが、下へのバイアスが強まったとしても16500円辺りがボトムとなり、次第に市場は落ち着きをみせてくることになりそうだ。 結果判明後は米国の年内利上げについて関心が向かうことになろうが、こちらも不透明である。12月利上げがコンセンサスだが、これも大統領選の結果次第といったところ。市場は年内利上げなしを織り込む流れに次第に向かう可能性も意識しておく必要がありそうだ。 その他、今週は決算発表後半のヤマ場を向かえ、1400社強の企業決算が予定されている。通期予想の上方修正はもとより自社株買いのほか、Ｍ&Ａの動きもみられており、市場はこれを評価する流れとなっている。ただ、米大統領選への不透明感から積極的な売買が手控えられていたこともあり、改めて見直しに向かわせる可能性はある。今週はソフトバンクグ<9984>、トヨタ<7203>など市場の方向性へも影響を与える企業の決算が予定されているため、市場の関心は高い。 その他、経済指標では8日に中国の貿易統計（10月）、9日に中国の消費者物価指数（10月）、中国の生産者物価指数（10月）が予定されている。9月の貿易統計では輸出の大幅減で中国リスク再認識され、株安、円高につながっていたため、改善をみせてきているかが注目される。 《FA》