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後場に注目すべき3つのポイント~回転利きづらく、内需系の押し目拾いに向かいやすいか

2016/6/30 12:24 FISCO
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント~回転利きづらく、内需系の押し目拾いに向かいやすいか 30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・回転利きづらく、内需系の押し目拾いに向かいやすいか ・102円27銭付近、ドル弱含み、日本株高でも買い手控え ・ソニー、大成建設など4社の目標株価変更 ■回転利きづらく、内需系の押し目拾いに向かいやすいか 日経平均は続伸。127.98円高の15694.81円(出来高概算9億株)で前場の取引を終えている。29日の欧米市場は軒並み強い値動きとなり、NYダウは連日で250ドルを超す上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比170円高の15740円となり、これにさや寄せする格好から幅広い銘柄が買い先行となった。ただし、寄り付き直後につけた15781.69円をピークに、その後は短期筋の利益確定の流れもあり、上げ幅を縮めている。 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。規模別指数は大型、中型、小型株指数いずれも上昇。セクターでは証券、鉱業、その他金融、機械、ゴム製品、保険、ガラス土石、倉庫運輸、電気機器が堅調。半面、水産農林、電力ガス、医薬品、パルプ紙、陸運、食料品が小安い。 日経平均は連日でギャップ・アップとなったが、その後は上げ幅を縮めてきている。自律反発の流れとはいえ、週明けからのリバウンドで日経平均は700円超の上昇となっており、利益確定も出やすいところであろう。ただ、このところはお昼ごろから先物市場で強含み、後場一段高となる動きが続いている。月末のドレッシング買い等の下支えも期待されやすく、底堅さは意識されそうである。 物色としては足元で売り込まれていた銘柄やセクターへの買戻しがみられているが、昨日同様、トヨタ自<7203>など自動車や銀行などは寄り付き水準を下回っており、回転が利きづらいため、次第に戻りの鈍さが嫌気されてくる可能性はありそうだ。短期資金は値動きの軽い中小型株にシフトしやすいほか、内需系の押し目拾いに向かいやすいだろう。 (株式部長 村瀬智一) ■ドル・円は102円27銭付近、ドル弱含み、日本株高でも買い手控え 30日午前の東京外為市場では、ドル・円は弱含む展開となった。国内勢がドル安を見込んで積極的な買いを手控えているもようで、じりじり値を下げた。 日経平均株価は100円超上昇するなど今日も堅調地合いが続いているが、ドルは逆に値を下げる展開。ドル・円は朝方103円02銭を付けた後、102円61銭まで下落。ある市場筋によると、国内勢は一段のドル安・円高を見込み、積極的なドル買いを手控えているもよう。 ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いを維持しており、現時点ではリスク回避の円買いが増える状況ではない。ただ、依然として下方圧力はかかりやすく、午後は日経平均が上げ幅を縮小する動きになれば、ドルはさらに値を下げる可能性はあろう。 ここまでは、ドル・円は102円61銭から103円02銭、ユーロ・ドルは1.1105ドルから1.1128ドル、ユーロ・円は113円98銭から114円60銭で推移した。 12時16分時点のドル・円は102円27銭、ユーロ・円は114円15銭、ポンド・円は137円71銭、豪ドル・円は76円47銭で推移している。 (為替・債券アナリスト 吉池威) ■後場のチェック銘柄 ・値上がり寄与トップはファナック<6954>、同2位は東エレク<8035> ・ソニー<6758>、大成建設<1801>など4社の目標株価変更 ・前日に続き医薬品株など内需・ディフェンシブ関連銘柄は売り優勢 ・スペイン暫定首相 「スコットランドにはEUとの交渉能力が乏しく、英国政府以外の相手との交渉には反対」 ☆後場の注目スケジュール☆ <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《WA》
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1873年創業の大手ゼネコン。建築事業の売上比率が高い。新国立競技場などで施工実績。クアラルンプール国際空港など海外でも実績多数。リニューアル、エンジニアリング事業関連プロジェクトなどに経営資源を配分。 記:2024/08/09
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時価総額 4,117,942百万円
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7203 東証プライム
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時価総額 41,798,997百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
8035 東証プライム
25,620
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時価総額 12,083,237百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07