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*14:45JST 米国株式市場見通し：イエレン議長講演に注目 先週末の雇用統計は、14-15日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）前に公表される最も重要な経済統計であったが、景気動向を反映する就業者数が予想を大幅に下回り、米景気への懸念が強まった。雇用統計を受けて今月のFOMCはおろか、FF金利先物市場が示す利上げ確率が初めて50％を超えるのは12月と、利上げ観測は大きく後退する結果となった。ここ数週間、FRB高官は軒並み利上げに強気な発言を行ってきただけに、6日に開催されるイエレン議長の講演でどのような見方が示されるかが注目される。 石油輸出国機構（OPEC）総会では生産枠上限の設定が見送られた。主要産油国は原油相場が回復基調にあることから市場シェアを確保する戦略が機能していると判断したようだ。しかし、カナダやナイジェリアの一時的な生産障害が重なっただけで、大規模な石油備蓄が相場の重しとなっていることに変わりはない。イランの原油生産も引き続き増加する見通しだが、イランとサウジアラビアの対立を考慮すると生産枠の上限設定が合意される可能性は低く、OPEC総会が原油相場に与える影響は限定的だろう。 経済指標関連では、JOLT求人件数（8日）、4月卸売在庫（9日）、6月ミシガン大学消費者景況感指数（10日）などの発表が控えている。また、7日には世界銀行が2016年の経済見通しを発表する予定だ。 6-7日に北京で米中戦略・経済対話が開催される。米政府は国有企業の再編や外国投資促進などの経済改革を中国側に求めるだろう。また、G7首脳会合でも話題に挙がった鉄鋼の世界的な供給過剰の解消に向けて、中国鉄鋼メーカーの過剰能力の削減を要求すると予想される。同会合に先立ち、米商務省が輸入鋼板へのダンピング関税を適用する決定を下したことから、鉄鋼大手のUSスチールやAKスチールなどの株価が大幅に上昇したが、供給先である石油パイプライン自動車各社などには業績へのマイナス要因となることから、交渉結果を注視したい。 （Horiko Capital Management LLC） 《FA》