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*14:44JST 国内株式市場見通し：米雇用統計で混乱後は英国EU離脱を問う国民投票が迫る 先週の日経平均は下落。安倍首相は通常国会の閉会後に会見し、消費税率10％への引き上げを、2年半延期することを正式に表明。増税再延期は織り込まれていたほか、現時点では増税延期を評価する向きが大勢だった。しかし、市場反応として日経平均は17000円割れ、為替市場では1ドル108円台の円高へと、結果的にはアベノミクスに対する懸念が意識された格好だった。 為替市場では日銀の佐藤審議委員がマイナス金利に否定的見解を示したことをきっかけに投機的な円買いが強まったとの見方もされた。異次元緩和が実体経済への働きかけに乏しく、リスクを増加させることになることを、認識させたとの声も聞かれていた。 また米国では利上げ開始時期への思惑につながる雇用統計などの重要な経済指標の発表を控えていたことも手掛けづらくさせていた。しかし、6月の追加利上げを予想する向きは2割程度、7月利上げを予想する向きが7割程度とみられているなか、円高基調は変わらず、株式市場への重石となった。 今週は雇用統計の結果を受けた米国市場や為替市場の反応に週初は振らされることになるが、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比3万8000人増と、コンセンサス（16万人増）を大きく下回り、雇用減少に歯止めが掛かった2010年以降で最も少ない増加数にとどまった。失業率は4.7％に低下し、労働人口の縮小を浮き彫りにした。3日の米国市場はこれが嫌気されるものの、結果的には6月利上げの可能性がなくなったとの見方から、ＮＹダウは30ドル安程度の下げにとどまっている。一方で、円相場は1ドル106円台に突入し、シカゴ日経225先物清算値は16330円と、大阪比で300円超の下落となっている。週明けの日本株市場はこれにさや寄せする格好から、波乱含みの相場展開を余儀なくされよう。 週明け6日にはイエレンFRB議長の講演が予定させており、利上げのタイミングを見極めることになりそうだ。今回の統計で市場が予想する利上げ時期として6月の可能性が消えたことは確実だが、7月の可能性は排除できないとみられている。また、9月に先延ばしとの見方もされているなか、イエレン議長の講演が注目される。もっとも、雇用統計が通過したとしても、アク抜けにはつながらず、不安定な相場展開が続くとみられる。 その懸念の一つが欧州連合(EU)残留・離脱を問う英国の国民投票である。英国の国民投票が23日に迫るなか、押し目買いは入れづらいだろう。今年最大のリスク要因とみられており、リスク回避の流れが続きそうである。円相場もドル安に振れやすく、物色は個別対応になりそうだ。また、積極的な参加者が限られるなか、週末にはメジャーSQが控えている。先物主導での不安定な相場展開を警戒しておく必要もあろう。日経平均の価格帯別出来高でみると、先週の週前半に売買の膨らんでいた16800-17000円処をようやく突破した。しかし、ベノミクスに対する懸念から週後半には再びこれを再び割り込んでしまっており、今後は相当上値の抵抗として意識されてくるだろう。一方で下値については、直近安値の16000円辺りが意識されやすい。しかし、出来高の膨らんでいる水準は16100-16200円辺りであり、まずはこの辺りで踏ん張りをみせたいところ。これを割り込んでしまうと、15800円辺りが意識されてくる。なお、翌週16日には日銀の金融政策決定会合が開かれるが、金融緩和と財政出動、構造改革を三本の矢とするアベノミクスに対する失望が高まるなか、追加の刺激策への期待感が次第に高まることになりそうだ。 なお、今週の主な経済イベントでは、6日のイエレンFRB議長講演のほか、4月の独製造業受注、8日に1-3月期の国内総生産（GDP）改定値、4月の国際収支、5月の中国貿易収支、9日に4月の機械受注統計、ドラギECB総裁講演、5月の中国消費者物価指数などが予定されている。 《FA》