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*15:11JST 国内株式市場見通し：政策期待相場が続く、ハイテク株の見直しに期待 ■財政出動策への期待が改めて下支えに 先週の日経平均は上昇。主要7カ国（G7）首脳会議「伊勢志摩サミット」を翌週に控え、政府の財政出動策への期待が改めて下支えとして意識された。週明けこそ前週末の米国市場ではNYダウが185ドル安と冴えなかったほか、原油相場の下落、円相場がやや円高に振れて推移するなか、売り先行で始まった。しかし、寄付きを安値に切り返しをみるなど、底堅さが意識された。その後、ゴールドマン・サックスによる原油見通しの引き上げや、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイによる米アップル株取得が材料視された。 また、注目された1-3月期GDPでは、年率1.7％増と市場予想の0.3％増を大きく上回る結果となった。政策期待が後退するとの見方から、いったんは売りが先行したが、メガバンクの上昇が先高期待につながった。さらに、米FOMC議事録の内容から来月の会合で追加の利上げを行う可能性が意識され、円相場が1ドル110円台に乗せたことも材料視されていた。 ■今週も政策期待相場が続く 先週末の日経平均は一時16800円を回復する場面もみられたが、5月SQ値にあと一歩届かず、幻のSQ値は残されたままである。今週は26-27日に伊勢志摩サミットが開かれる。先週は政策期待が相場の底堅さにつながっていたが、今週も政策期待相場が続くことになりそうである。またサミット後にも安倍首相が決断するとみられている消費増税の可否に向けて、増税延期観測が高まっており、思惑が強まりそうである。 また、米国ではFOMC議事録や連銀総裁の発言等により、早期利上げへの思惑が高まっている。今週も連銀総裁の講演が相次ぐほか、27日にイエレンFRB議長講演が予定されている。利上げへの見方が強まるようだと、為替市場ではドル高・円安が意識され、これが相場の下支えとなろう。20日からのG7財務相会議で、通貨安競争を回避するとの原則を確認。焦点となった「財政出動」を巡って、各国の足並みは揃わなかったが、独財務相は先日、財政出動について不要の認識を示していたこともあり、想定内である。 ■ソニーの業績見通しがセンチメントを明るくさせるか 日経平均は16500-16800円辺りでのもち合いが続いている。上値の重さが意識されると考えられるものの、SQ値およびレンジ突破を意識したスタンスとしておきたい。その他、ソニー<6758>が今期見通しを公表する。熊本地震の影響で発表を延期していたが、アク抜けにつながるかが注目される。同社はAI、自動運転、ドローン、VRといった材料が豊富でもあり、高値を窺う展開となれば、市場のセンチメントを明るくさせよう。米国では半導体製造装置のアプライド・マテリアルズの予想を上回る決算が好感され、20日の米国市場ではハイテク株への物色が広がっていた。ハイテク株への見直しの流れが波及することで、日経平均を下支えする可能性も期待されよう。 経済指標では、23日に4月の貿易収支、4月の全国スーパー売上高、5月のユーロ圏PMI、5月のユーロ圏消費者信頼感、24日に4月の米新築住宅販売件数、ユーロ圏財務相会合、5月の独ZEW景況感指数、25日にEU財務相理事会、5月の独Ifo景況感指数、26日に4月の企業向けサービス価格、4月のパソコン出荷、米新規失業保険申請件数、4月の米耐久財受注、27日に4月消費者物価指数、米1-3月GDP改定値が予定されている。 《FA》