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後場に注目すべき3つのポイント~中小型株やテーマ性のある銘柄での値幅取りが中心に

2016/5/6 12:23 FISCO
*12:23JST 後場に注目すべき3つのポイント~中小型株やテーマ性のある銘柄での値幅取りが中心に 6日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・中小型株やテーマ性のある銘柄での値幅取りが中心に ・ドル・円は107円09銭付近、ドル下げ渋り、押し目買いで107円台を維持 ・北京モーターショー閉幕、来場は4%減の81.5万人 ■中小型株やテーマ性のある銘柄での値幅取りが中心に 日経平均は続落。115.66円安の16031.72円(出来高概算10億9000万株)で前場の取引を終えている。5日のシカゴ日経225先物清算値は16045円だったが、安倍首相による市場介入示唆によって円高が一服。これが好感される格好となり、大阪225先物は16210円から始まると、一時16270円まで上げ幅を広げていた。この流れを受けたインデックス買いにより、日経平均は16200円を回復して始まっている。 しかし、寄り付き直後につけた16271.61円を高値に、その後は2日終値を挟んでの攻防となり、15989.35円と16000円を割り込む場面もみられた。東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、過半数を占めている。セクターでは証券、海運、鉄鋼、鉱業、保険、非鉄金属、石油石炭、倉庫運輸、銀行、電気機器が冴えない。一方で、空運、陸運、輸送用機器、水産農林がしっかり。 日経平均は反発して始まったものの、寄り付き後早い段階で失速している。円相場も朝方からはやや円高に振れて推移しており、方向感が掴みづらい状況である。米国では雇用統計の発表が予定されているが、ADP雇用報告が予想を下回ったことから、利上げの見通しを不透明にさせている。市場は6月の利上げを決定づける可能性がある雇用統計を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい。 一方でマザーズ指数、ジャスダック平均はプラス圏で推移しており、個人主体の物色意欲は旺盛である。また、決算発表が本格化しているが、コンセンサスを上回る決算にはポジティブ視した資金が向かっている。また、バイオ関連の一角なども強い動きをみせており、後場についても中小型株やテーマ性のある銘柄での値幅取りが中心になりそうだ。 (株式部長 村瀬智一) ■ドル・円は107円09銭付近、ドル下げ渋り、押し目買いで107円台を維持 6日午前の東京外為市場で、ドル・円は押し目買いで下げ渋る展開となり、107円台を維持した。日経平均株価は一時16000を割り込む展開となり、株安を意識した円買いが観測された。ドルは一時107円04銭まで下落。ただ、107円付近では個人投資家などによる押し目買い意欲が残され、下値の堅さが意識された。 足元では上海総合指数がマイナス圏推移となっているが、ランチタイムの日経平均先物は下げ止まっていることから、ドルは午後の取引で107円前半での取引が続きそうだ。 ここまでのドル・円は107円04銭から107円42銭、ユーロ・ドルは上げ渋り、1.1393ドルから1.1406ドル、ユーロ・円はもみあい、122円06銭から122円46銭で推移。 12時20分時点のドル・円は107円09銭、ユーロ・円は122円16銭、ポンド・円は155円13銭、豪ドル・円は79円22銭で推移している。 (為替・債券アナリスト 吉池威) ■後場のチェック銘柄 ・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、傘下スプリントの決算の影響か ・日経平均構成銘柄の上昇率トップは日電硝<5214>3.1%高、2位はANA<9202>2.6%高 ・ICTS<4739>、島精機<6222>は年初来高値を更新 ・北京モーターショー閉幕、来場は4%減の81.5万人 ☆後場の注目スケジュール☆ <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《WA》
関連銘柄 5件
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±0(0%)
時価総額 1,035,600百万円
伊藤忠傘下のシステムインテグレータ大手。マルチベンダー対応に強み。今年8月に親会社が完全子会社化に向けたTOBを発表。TOB価格は1株4325円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2023/09/14
5214 東証プライム
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時価総額 334,596百万円
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6222 東証プライム
1,140
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9202 東証プライム
3,069
9/30 15:00
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時価総額 1,486,298百万円
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9984 東証プライム
8,427
9/30 15:00
-666(-7.32%)
時価総額 14,519,333百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17