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*07:01JST NY株式：ダウは133ドル安、IMF専務理事の発言を嫌気 5日の米国株式相場は下落。ダウ平均は133.68ドル安の17603.32、ナスダックは47.86ポイント安の4843.93で取引を終了した。軟調な原油相場を受けてアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが広がった。3月ISM非製造業景況指数が予想を上振れたことで下げ幅をやや縮小したものの、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が世界経済の見通しの引き下げを示唆したことが嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では全面安となり、特に公益事業や銀行の下落が目立った。 ファイザー(PFE)との合併で合意している製薬のアラガン(AGN)は、米政府が企業の租税回避を制限する規制案を発表し、大幅下落。エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)は最高執行責任者（COO)の退任が報じられ、軟調推移。ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ（CSCO）はバンカメ・メリルリンチによる投資判断引き下げを受け、売られた。一方で、電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、1-3月期の世界販売台数が市場予想を下振れたものの、買われた。 明日、FOMC（連邦公開市場委員会）議事録が発表される。3月のFOMCでは今後の利上げ見通しを従来よりも緩やかにする姿勢が示されたが、発表後に複数の地区連銀総裁が4月の利上げを支持する発言を行うなど、利上げ見通しへの不透明感が広がっている。FOMCメンバーが国際情勢や金融市場、インフレ見通しについてどのような議論を行ったのか注目したい。 Horiko Capital Management LLC 《TM》