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FISCO BTC Index
10/4 16:31:15
8,986,521
11時時点の日経平均は4日ぶり大幅反落、第一生命が5％超の下落
2015/9/18 11:06
FISCO
*11:06JST 11時時点の日経平均は4日ぶり大幅反落、第一生命が5％超の下落
11時00分現在の日経平均株価は18195.67円（前日比236.60円安）で推移している。注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが決定された。NYダウは、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の会見などを受けて一時急騰する場面もあったが、引けにかけて下げに転じ、65ドル安で取引を終えた。こうした流れを受けて、日経平均は156円安からスタートすると、一時18069.50円（同362.77円安）まで下落する場面があった。足元では18100円台後半でのもみ合いとなっている。
個別では、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、三井物産<8031>などが軟調。第一生命<8750>が5％超下落しているほか、ファナック<6954>や東芝<6502>は3％超の下げ。また、モリテックス<7714>、ＪＤＩ<6740>、ＤＭＧ森精機<6141>などが東証1部下落率上位となっている。一方、ＮＴＴ<9432>、ＮＴＴドコモ<9437>、ＯＬＣ<4661>などが堅調。ＫＤＤＩ<9433>が4％超、７＆ＩＨＤ<3382>が3％超の上昇に。また、リソー教育<4714>、クスリのアオキ<3398>、一工薬<4461>などが東証1部上昇率上位となっている。
《HK》
関連銘柄 19件
3382
東証プライム
2,194.5
時価総額 5,835,891百万円
10/4 15:00
+65.5(3.08%)
+65.5(3.08%)
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。株主優待制度を導入。26.2期EBITDA1.1兆円以上目指す。 記：2024/05/08
3398
東証１部
4,705
時価総額 147,699百万円
11/15 15:00
-55(-1.16%)
-55(-1.16%)
中部地域にドラッグストア、調剤薬局をチェーン展開。16.5期は１９店舗全面改装、北陸・東海・信越・関東・近畿地方に５２店新設、併設調剤薬局２５薬局開設し増収増益。次期７０店舗新規出店計画で増収増益予想。 記：2016/08/16
4461
東証プライム
3,175
時価総額 33,922百万円
10/4 15:00
-35(-1.09%)
-35(-1.09%)
界面活性剤、光硬化樹脂用材料などの機能材料が柱。1909年創業。京都府京都市に本社。ショ糖脂肪酸エステル、ウレタン材料、電子デバイス材料等も。高性能帯電防止剤用イオン液体の事業拡大に向けた取り組み強化。 記：2024/08/01
4661
東証プライム
3,724
時価総額 6,771,912百万円
10/4 15:00
-10(-0.27%)
-10(-0.27%)
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記：2024/07/02
4714
東証プライム
261
時価総額 40,771百万円
10/4 15:00
+3(1.16%)
+3(1.16%)
首都圏中心に個別学習塾「TOMAS」を展開。家庭教師派遣教育の「名門会」、幼児教育の「伸芽会」等も。TOB成立でヒューリック傘下に。リソー教育オンラインストアを開設。27.2期売上高382億円目標。 記：2024/06/09
6141
東証プライム
2,886.5
時価総額 363,566百万円
10/4 15:00
-34.5(-1.18%)
-34.5(-1.18%)
工作機械メーカー大手。5軸・複合加工機やターニングセンタ、マシニングセンタ、超音波加工機等を手掛ける。海外売上高比率が高い。機械1台当たりの受注単価は上昇。民間航空機や宇宙、メディカル向け等が需要好調。 記：2024/06/28
6502
東証プライム
4,590
時価総額 1,988,103百万円
12/19 15:00
-5(-0.11%)
-5(-0.11%)
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は１株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記：2023/09/15
6740
東証プライム
23
時価総額 89,249百万円
10/4 15:00
±0(0%)
±0(0%)
ディスプレイデバイスメーカー。自動車用ディスプレイの車載向けが主力。スマートウォッチやVR機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等も手掛ける。超高輝度1600nitsノートPC用eLEAPを開発。 記：2024/04/30
6954
東証プライム
4,154
時価総額 4,193,658百万円
10/4 15:00
-3(-0.07%)
-3(-0.07%)
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60％が基本方針。 記：2024/09/02
7203
東証プライム
2,586
時価総額 42,190,556百万円
10/4 15:00
-15.5(-0.6%)
-15.5(-0.6%)
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記：2024/08/01
7714
東証１部
289
時価総額 4,027百万円
4/22 14:59
+1(0.35%)
+1(0.35%)
マシンビジョン、コスメティック関連機器等を手掛ける。液晶、半導体、電子部品分野に強み。光ファイバ技術や光学レンズ技術などをコアテクノロジーに多彩なキーデバイス、システムを開発。公開買付けにより上場廃止。 記：2016/05/02
8031
東証プライム
3,375
時価総額 10,217,431百万円
10/4 15:00
+26(0.78%)
+26(0.78%)
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記：2024/06/04
8306
東証プライム
1,480
時価総額 19,657,353百万円
10/4 15:00
+31.5(2.17%)
+31.5(2.17%)
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記：2024/07/29
8316
東証プライム
3,089
時価総額 12,122,879百万円
10/4 15:00
+57(1.88%)
+57(1.88%)
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記：2024/08/22
8411
東証プライム
2,970
時価総額 7,541,572百万円
10/4 15:00
+51(1.75%)
+51(1.75%)
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40％目安。26.3期連結ROE8％超目標。 記：2024/08/27
8750
東証プライム
3,810
時価総額 3,929,440百万円
10/4 15:00
+64(1.71%)
+64(1.71%)
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10％程度目標。 記：2024/08/30
9432
東証プライム
148.4
時価総額 13,437,666百万円
10/4 15:00
-0.1(-0.07%)
-0.1(-0.07%)
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記：2024/04/14
9433
東証プライム
4,687
時価総額 10,799,692百万円
10/4 15:00
+37(0.8%)
+37(0.8%)
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記：2024/06/04
9437
東証１部
3,880
時価総額 12,527,081百万円
12/24 15:00
±0(0%)
±0(0%)
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記：2020/09/03
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