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*19:52JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ギリシャ協議、上海ショック、株主総会集中 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限20400-下限19900円 来週は外部要因を見極めながら2万円固めの展開が想定される。最大の関心事はギリシャ債務問題の行方。22日にユーロ圏緊急首脳会議を開いて対応を協議することになり、ギリシャが債務不履行に陥るのではないかという懸念から、まずは週明けの臨時会合の行方を見極めたいところであろう。月末まで先送りされる可能性などもありそうだが、一先ず通過後はアク抜けを意識しておきたい。 また、先週は中国市場が波乱の展開となった。大型IPOに伴う需給懸念などから週末にかけて急落をみせている。不動産から株式へ資金がシフトしていたほか、信用規制緩和等で個人の資金が多く流入していたこともあり、一気に資金が流出することも考えられる。中国の調整が長引くようだと、インバウンドで盛り上がる日本市場の重石になりやすい。 今週は株主総会の集中日となる。6月から企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用が始まり、企業の変化への期待が改めて高まりやすい。ROE（自己資本利益率）の向上と株主還元に積極的に取り組む企業に対する市場の評価は高く、注目されることになるだろう。 また、月末接近により、成長戦略「日本再興戦略」への思惑が強まりやすいほか、政府からのアナウンスなどが増える可能性がある。関連するテーマ株への循環物色の流れが強まることも考えられる。さらに、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の妥結に不可欠な、米大統領に通商交渉の権限を委ねる貿易促進権限（TPA）法案について、米下院で可決した。週前半にも上院で再採決が行われる可能性が高い。 ■為替市場見通し 来週のドル・円はやや上げ渋る展開となりそうだ。米インフレ率の低迷が予想されていることやギリシャのデフォルト（債務不履行）、ユーロ圏離脱の可能性があることから、リスク選好的なドル買いは抑制されるとの見方が多いようだ。 また、米国議会での貿易促進権限（TPA）法案の成立先送りや、中東・ウクライナ地域における地政学的リスクの増大はリスク回避の円買いを促すことになるとみられている。 しかしながら、円高局面では本邦機関投資家による外債投資などに絡んだドル買いが増える可能性があるため、ドルが大きく売られる可能性は低いとみられている。 ■来週の注目スケジュール 6月22日（月）：コンビニ売上高、ユーロ圏緊急首脳会議、中国端午節など 6月23日（火）：ソニー株主総会、中HSBC製造業PMI速報値、独製造業PMIなど 6月24日（水）：中村超硬上場、独IFO景況感指数、米1-3月GDP確定値など 6月25日（木）：メニコン、冨士ダイス、ファンデリー上場、東芝株主総会など 6月26日（金）：消費者物価指数、任天堂株主総会など 《TM》