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*14:31JST 米国株式市場見通し：経済指標を受けた利上げ見通しの変化に注目 週初は、中国の製造業指数が低調となり追加金融緩和観測が拡大、中国株が上昇した流れを受け、買いが先行。5月ISM製造業景況指数や5月建設支出が予想を上振れたことも好感され、緩やかに上昇する展開となった。週半ばに入り、ギリシャ債務問題で国際債権団が同国政府への「最後通告」となる合意文書の起草を開始したことが報じられ、先行き懸念から下落したが、5月ADP雇用統計が市場予想をやや上回ったことから週末に発表される雇用統計への期待感から上昇に転じた。4月貿易赤字が縮小したほか、欧州中央銀行（ECB）総裁発言を受けた堅調な欧州の株式相場を受け、米国株も連れ高となり、上げ幅を拡大した。週末にかけては、世界的な長期金利の上昇に加え、ギリシャ債務問題への根強い懸念から欧州株が全面安となったことや、堅調な雇用統計を受けた早期利上げ観測の拡大が嫌気され下落した。結局、週を通じて主要株価指数は下落した。 アパレルのギャップは5月既存店売上高の落ち込みを受け下落。原油価格の下落を受けてエクソン・モービルやシェブロンなどエネルギー関連企業が売られた。一方で、大手行のシティグループは、ゴールドマンサックスによる投資判断引き上げを受け買われた。ファストフードのウェンディーズは、14億ドルの自社株買いを発表し、堅調推移。中国電子商取引のアリババ・グループは、メディア企業のチャイナ・ビジネス・ニュースへの約2億ドルの出資観測が報じられ、買われた。衛星放送のディッシュ・ネットワークと通信大手のTモバイルUSは合併交渉を行っていることが報じられ、共に上昇。 雇用統計は、16-17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）前に公表される最も重要な経済統計であったが、景気動向を反映する就業者数や平均時給の伸びの加速を受け、年内の利上げ観測が強まったことから株価下落の要因となった。年内の利上げを予想する見方が多いが、今週も大幅に良好な経済指標が発表された場合、9月のFOMCでの利上げが意識され、株価下落に繋がる可能性がある。 経済指標関連では、4月卸売在庫（9日）、5月小売売上高（11日）、5月輸入物価指数（11日）、5月生産者物価指数(PPI)（12日）、6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（12日）などの発表が控えている。小売売上高は前月比1.2%増と予想されており、個人消費が堅調であることが確認されれば、利上げ観測が一段と強まるだろう。輸入物価指数は低調な値が続いているが、原油価格は上昇したものの、引き続きドル高が進んでおり、大幅な改善は考えにくい。 8日から12日にかけてアップルの世界開発者会議 (WWDC) の開催が予定されている。OS XやiOSなどソフトウェアの最新版に関して、新たな機能やサービスが発表されるのが恒例となっているが、アップルは昨年、ヘッドフォンや音楽ストリーミングを手掛けるビーツ社の買収を発表しており、新しい定額制音楽サービスについて何らかの言及があるかに注目したい。また、携帯端末向け次期基本ソフト「iOS 9」の発表が確実視されており、地図アプリに交通機関の乗り換え案内機能が加わるとの思惑が広がっている。 石油輸出国機構（OPEC）は生産枠を現行の日量3000万バレルで据え置くことを決定した。原油の市場価格が緩やかながら回復基調にあることで、価格よりも市場シェアを確保することを優先したようだ。今月末には、核問題の包括的解決に向けた枠組みでイランと欧米などが交渉期限を迎える。最終合意に至った場合には2000万バレルともいわれるイランの備蓄原油が輸出に向かうことになることから、原油価格は暫くの間、低調に推移することになりそうだ。イラン国内の石油産業は未だ投資余地が残されており、複数の石油関連会社が制裁解除後に可能となる投資機会について興味を持っていることから、各社の動向にも注視したい。 （Horiko Capital Management LLC） 《TN》