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*21:48JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米1-3月期 GDP改定値への警戒感 ■ドル・円は堅調推移、米4月コアCPIは予想を上回る 先週のドル・円は堅調推移。米国の年内利上げの可能性が一段と高まり、ドルは約2カ月ぶりとなる121円57銭まで買われた。日本銀行は22日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定し、景気先行きについての判断を引き上げたことでドル売りが優勢となる場面があった。 しかしながら、同日発表された4月の米消費者物価コア指数が市場予想を上回ったことで早期利上げの思惑が再浮上し、リスク選好的なドル買いが優勢となった。取引レンジは119円25銭-121円57銭。 ■ドル・円は伸び悩みか、1-3月期米国内総生産(GDP)改定値への警戒感 今週のドル・円は伸び悩みか。29日発表予定の1-3月期の米国内総生産(GDP)改定値は、前期比年率-0.9％へ下方修正されることが予想されており、ドル上昇を抑える要因となる。また、4月の米耐久財受注が悪化していた場合、米連邦準備理事会(FRB)が想定している4月以降における景気回復への懐疑的な見方が浮上し、早期利上げ観測は大幅に後退する可能性がある。この場合もドル・円は上げ渋る展開が予想される。 ただし、2015年度は本邦機関投資家による外貨建て資産への投資増額が計画されており、ドル安局面ではドル買いが増えるとの声が聞かれている。1ドル＝120円以下では投資家などの押し目買いが予想されていることから、ドルが短期間で大きく下落する状況ではないとみられる。 【G-7財務相・中央銀行総裁会議】(27-29日) ドイツで開催されるG-7財務相・中央銀行総裁会議では、ウクライナ問題、ギリシャ問題、そして、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に関する協議が行われる見込み。ギリシャ協議で好ましい進展がみられた場合、リスク選好的な円売りがやや増える可能性がある。 4月以降に公表された米財務省半期為替報告書や連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、ドル高への警戒感が示されているが、ユーロ圏や日本は、量的緩和策により自国通貨安を志向している。G-7声明で通貨安に対する何らかの懸念が表明された場合、リスク回避的な円買いが広がる可能性があるので注意したい。 【日本の4月消費者物価コア指数】(29日) 日本の4月消費者物価コア指数は、消費増税の影響が無くなることで、前年比+0.2％(最高：+0.4％、最低：0.0％)と予想されている。日本銀行は、コアインフレ率は当面0％程度で推移すると表明しているものの、マイナスに転落した場合、「物価の上下双方のリスク要因を点検し必要な調整行う」と表明している。物価下落の場合、早期追加緩和観測が広がり、円安・ドル高要因となる。 【米国の1-3月期国内総生産(GDP)改定値】(29日) 1-3月期米GDP改定値は、前期比年率-0.9％(最高：-0.2％、最低：-1.2％)と予想されており、速報値の+0.2％からの下方修正が見込まれている。1-3月期GDPがマイナス成長に転落する要因として豪雪などの悪天候要因が挙げられているが、市場予想を下回った場合、リスク回避のドル売りが広がる可能性がある。 予想レンジ：119円00銭-123円00銭 《TN》