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*15:41JST 国内株式市場見通し：配当取り後は新年度への期待、日経平均は2万円意識へ ■日経平均は15年ぶりに19500円を回復 先週の日経平均は上昇。日中はこう着感の強い相場展開ながらもトヨタ<7203>、ファナック<6954>などが最高値を更新する中、日経平均は15年ぶりに19500円を回復した。その後は、心理的な節目に到達したほか、欧米市場の不安定な値動きもあり、水準としては19400-19500円レベルでのもち合いではあった。その中で、任天堂<7974>とディーエヌエー<2432>がスマートフォンゲーム開発で資本提携を発表。先週のファナック<6954>同様、この「変化」を市場は評価。第2のファナックを探る流れや、ゲーム業界への再編機運なども高まる状況の中で投資家の先高期待は一段と高まっていた。 注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、大方の予想通り「辛抱強くなれる」との文言は声明文から削除された。ただし、利上げのタイミングについては今後の経済状況次第であることを強調。また、2015年のGDP成長率を下方修正したことから、早期利上げ観測が後退。これを受けて為替市場ではドルが下落し、東京市場においては利益確定に向かわせる局面もみられた。しかし、トヨタ、ファナックが連日で最高値を更新するなど、先高感は依然として強い状況だ。 ■3月期末配当・権利取り、実質新年度相場入り 今週は3月期末配当・権利取り、および実質新年度相場入りを迎える。今回の配当落ち分は日経平均で100円超とみられている。しかし、大阪225先物とのマイナス乖離は先週末段階で60円程度であり、シカゴ日経225先物では高いところで19605円をつけている。日経平均では19700円に乗せてきており、先物市場から見ると先高感の強さが意識されやすいところ。また、ファナックが株主と対話路線に転換した市場へのインパクトは絶大だったが、先週もヤフー<4689>が配当を倍増させるなど増額修正の発表が相次いでいる。さらに決算発表や株主総会を迎える5月、6月に向けては増額修正が増える可能性が期待される状況であろう。 ■GPIFと3共済は運用資産の共通指針を発表 また、週末には実質新年度相場入りとなる。先週末には年金積立金管理運用独立行政法（GPIF）と国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の3共済は運用資産の共通指針を発表。GPIFは昨年10月、国内債券35％、国内株式25％、海外債券15％、海外株式25％とする資産構成をまとめている。3共済についても、GPIFと同様、株式や海外資産といったリスク投資に資金を積極的に振り向けることになる。新年度入りを迎えるなか、GPIFへの思惑が高まりやすく、権利落ち後には早期に権利落ち分を埋めてくる動きも意識されてくるだろう。新年度相場への期待感の高まりにより、日経平均の2万円乗せが意識されやすい。 ■米利上げ問題やギリシャ債務問題など 一方で過熱感が警戒されているほか、米国では引き続き利上げのタイミングなどを見極めながらの展開に。欧州ではギリシャ債務問題が重しとなるほか、地政学リスクも警戒されやすいなか、より日本への関心が高まりそうである。なお、経済イベントでは23日に2月の米中古住宅販売件数、24日に3月のHSBC中国製造業PMI、2月の米消費者物価指数、2月の米新築住宅販売件数が発表される。25日には3月の独Ifo景況感指数、27日に2月の全国消費者物価指数、2月の完全失業率、有効求人倍率、家計調査などが発表される。 《TN》