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*21:01JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀会合、FOMC議事録、春節 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限18100-下限17700円 来週は、高値圏での動きづらい相場展開になりそうである。ユーロ圏各国の政府はギリシャ救済の行方をめぐる決定を持ち越し、16日のユーロ圏財務相会合で新たな合意を目指す。ウクライナ情勢については、現在も戦闘が続いており、15日からの停戦が実現するかは懐疑的な見方。積極的なポジションはとりづらく、足元の上昇に対する利益確定が意識されやすい面も。 また16日に10-12月期の国内総生産（GDP、速報値）が発表されるほか、ユーロ圏財務相会合が開かれる。17、18日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合、18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表される。為替相場は今週、1ヵ月半ぶりに1ドル120円台を回復したが、その後はやや円高に振れて推移している。週明けのGDPや日銀会合、FOMC議事録などのイベント等による為替反応等が相場の変動要因になる可能性もあるだろう。 物色としては引き続き内需主導の相場が続くかを見極める必要がありそうだ。また、中国が春節に入る。訪日観光客によるインバウンド消費への期待が一段と高まる可能性があり、関連銘柄への物色が再燃しよう。また、ソニー<6758>はロボット開発のＺＭＰに出資し、自動運転技術の開発に乗り出すと報じられている。足元でリバウンド基調が継続しているソニーのＺＭＰへの出資を受けて、自動運転関連への物色が再燃する可能性も意識しておきたい。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は、ギリシャ反緊縮政権と国際支援団との債務交渉、日本銀行金融政策決定会合と黒田日銀総裁の会見に注目する展開となる。日本銀行関係者から追加緩和は逆効果、との見解が示された。日本銀行金融政策決定会合及び黒田日銀総裁の会見で、追加緩和に対して否定的な見解が示された場合、リスク回避的な米ドル売り・円買いは継続する可能性がある。 16日は、米国債の利払い・償還を受けた本邦機関投資家のリパトリ（外貨建て資産売却・円買い）、そして、3月末決算に向けたヘッジファンド解約45日前告知ルールによる円・キャリートレードの手仕舞い（円買い要因）に警戒することになる。なお、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額は、円売り要因とみられているが、為替ヘッジの可能性が示されたことで要警戒となる。 ■来週の注目スケジュール 2月16日（月）：10-12月GDP速報値、ユーロ圏財務相会合、米プレジデンツ・デーなど 2月17日（火）：日銀金融政策決定会合、英消費者物価指数、独ZEW景気期待指数など 2月18日（水）：日銀政策金利発表、米住宅着工件数、FOMC議事録、ファーストブラザーズ、ファーストロジック上場など 2月19日（木）：貿易収支、百貨店売上高、米新規失業保険申請件数、ALBERT上場など 2月20日（金）：コンビニ売上高、独製造業PMI、ユーロ圏総合PMI速報値、ホクリヨウ上場など 《TM》