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*14:52JST 米国株式市場見通し：FOMC議事録に注目、ウォルマート決算には警戒感 週初はギリシャ首相が議会演説において財政緊縮策破棄に向けた基本戦略を示し、欧州連合との対決姿勢を強めたことから欧州債務問題への懸念が強まり、軟調推移となった。しかしながら、財政緊縮策で懸案となっている課題に関して、欧州委員会が6ヶ月の猶予を認めたことや、ギリシャが新政権樹立後から凍結していたピレウス港民営化の断行を表明する見通しであることが報じられ、上昇に転じた。週半ばに入り、ユーロ圏財務相会合が開催されたものの、ギリシャと欧州各国との合意について慎重な見方が強まり、手控えムードから値動きの乏しい展開となった。週末にかけては、ユーロ圏財務相会合の協議延長や、ウクライナ問題をめぐる4カ国首脳会談での停戦合意が好感され、上げ幅を拡大する展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。ダウは約一ヵ月半ぶりに18,000ドル台を回復、大型株で構成されるS&P500指数は過去最高値を更新した。 玩具メーカーのハズブロは決算内容が市場予想を上回り上昇。半導体のクアルコムは中国政府から独禁法違反の調査を受けていたが、約9億7500万ドルの支払いで和解したとの報道を受け、買われた。携帯端末のアップルは終値ベースで、米国企業として史上初めて時価総額が7000億ドルを上回ったほか、アナリストの目標株価引き上げが相次ぎ堅調推移となった。一方で、電気自動車のテスラ・モーターズは、冴えない決算を発表し、複数のアナリストが同社業績に慎重な見解を示したことが嫌気され、売られた。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスは、会員制卸売のコストコ・ホールセールとの独占契約が来年3月で終了することを明らかにして大幅下落となった。 今週の米国市場は、16日（月）がプレジデンツ・デーの祝日で休場となる。 11日に実施されたユーロ圏財務相会合では、欧州中央銀行（ECB）や国際通貨基金（IMF）のトップも交えてギリシャ財政問題について協議したものの、合意には至らなかった。16日に再び会合を開き、計画の取りまとめを目指す。 主要企業ではホテル運営のマリオット（18日）、ディスカウントストアのウォルマート（19日）、旅行予約サイトのプライスライン・ドット・コム（19日）、鉱山会社のニューモント・マイニング（19日）などの決算発表が予定されている。1月小売売上高が予想を下回っていることから、ウォルマートの決算に警戒感が広がっている。 経済指標では2月NY連銀製造業景気指数（17日）、2月NAHB住宅市場指数（17日）、1月住宅着工・建設許可件数（18日）、1月カンファレンスボード景気先行指数（19日）、2月マークイット製造業PMI（20日）などの発表が予定されている。また18日には1月27-28日開催分のFOMC (連邦公開市場委員会) 議事録が公開される。金融政策の正常化開始には「忍耐強い」アプローチが必要との姿勢が表明され、利上げの先延ばしを示唆したが、長期債利回りの低下から世界的な景気の先行き懸念が意識された時期でもあり、どのような議論があったかが注目される。 原油相場下落によるインフレ率低下によって、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ開始時期がさらに後ろ倒しになる可能性もある。13日に発表された1月輸入物価指数は前月比2.8％低下と、6年ぶりの下落率を記録した。輸入物価の下落は原油相場の下落とともに進行しているほか、諸外国の低成長やドル高も価格押下げの要因となっている。燃料価格下落による好影響が未だ現れていないことも利上げ観測を後退させている要因のひとつである。12日に発表された1月小売売上高は、前月に続いて2ヶ月連続の減少となり、年末年始の消費低迷を示した。節約されたガソリン代金は債務返済や貯蓄に充てられている可能性が高い。消費者が財布の紐を緩めるタイミングは、もう少し先になりそうだ。 （Horiko Capital Management LLC） 《TN》