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*14:48JST 国内株式市場見通し：為替動向を睨みつつインバウンド物色か ■日経平均は連日3桁の上下を繰り返す 先週の日経平均は上昇。祝日を挟んでの相場展開となる中、週前半はギリシャ問題に対する警戒感のほか、中国の景気先行き不透明感から、日経平均は直近のもち合いレンジ内での展開が続いた。しかし、週後半にはギリシャ問題を背景にユーロ圏財務相会合を見極めたいとのムードの中であったが、救済延長に向けた期待感と、円相場は米利上げが近づいているとの見方から1ヶ月ぶりに1ドル120円台を回復する中、12日の日経平均は大幅に上昇。300円を超える上げ幅となり、一時昨年12月8日以来の18000円を回復。終値ベースでは7年7ヶ月ぶりの高値水準を回復した。週末こそ前日の大幅上昇に対する反動から上げ一服となるものの、押し目買い意欲の強さが感じられる相場展開だった。また、丸井G<8252>、マブチ<6592>による自社株買い、自社株消却といった積極的な株主政策のほか、米投資ファンドによるファナック<6954>への自社株買い提案送付など、日本株への関心の高まりなども先高期待につながっていた。 ■週初はギリシャやウクライナ情勢を見極め 今週は高値圏での動きづらい相場展開になりそうである。ユーロ圏各国の政府はギリシャ救済の行方をめぐる決定を持ち越し、16日のユーロ圏財務相会合で新たな合意を目指す。週明けはこれを見極める必要がありそうである。ウクライナ情勢については、親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍による戦闘終結に向け、15日から停戦で合意。現在も戦闘が続いており、実現するかは懐疑的な見方も。ロシアが合意内容を順守しなければ、追加制裁を検討する可能性があるため、波乱要因となる可能性がある。積極的なポジションはとりづらく、足元の上昇に対する利益確定が意識されやすい面も。 ■GDP、日銀会合、FOMC議事録を受けた為替動向に注目 そのほか16日に10-12月期の国内総生産（GDP、速報値）が発表されるほか、ユーロ圏財務相会合が開かれる。17、18日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合、18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表される。為替相場は今週、1ヵ月半ぶりに1ドル120円台を回復したが、その後はやや円高に振れて推移している。5年債の入札結果が弱めだったことなどが影響したようだが、週明けのGDPや日銀会合、FOMC議事録などのイベント等による為替反応等が相場の変動要因になる可能性もあるだろう。清水GPIF運用委員は、外貨建て資産を大幅に増やす中で、円高到来時の為替差損を回避する金融取引（ヘッジ）を検討していくべき、との認識を示していると伝えられていることも、為替相場への思惑が高まりやすい。 ■春節入りでインバウンド消費への期待 物色としては引き続き内需主導の相場が続くかを見極める必要がありそうだ。また、中国が春節に入る。訪日観光客によるインバウンド消費への期待が一段と高まる可能性があり、関連銘柄への物色が再燃しよう。エイチ・ツー・オーリテイリング<8242>は、懐石料理を中心とした和食レストランを展開する梅の花<7604>と、同社の子会社化に向けた検討を開始することで合意した。「和食」を中心とした外食産業への再編思惑とインバウンド消費とが重なることで、物色が強まる可能性がありそうだ。 また、ソニー<6758>はロボット開発のＺＭＰに出資し、自動運転技術の開発に乗り出すと報じられている。足元でリバウンド基調が継続しているソニーのＺＭＰへの出資を受けて、自動運転関連への物色が再燃する可能性も意識しておきたいところであろう。 《TN》