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*08:50JST 日本株見通し：ギリシャ総選挙が手控え要因、過度に警戒する動きは乏しい 23日の東京市場は、欧州中央銀行（ECB）が量的緩和に踏み切り、ユーロ圏国債を2016年9月まで毎月600億ユーロ買い入れることを決定したことが好感されよう。22日の米国市場ではECBの量的緩和を受け、NYダウは250ドル超の上昇となった。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比200円高の17560円となり、日経平均はこれにサヤ寄せする格好からのギャップ・アップで始まろう。 主力大型株を中心とした上昇が見込まれるが、S&P500業種別ランキングでは銀行が上昇率トップ。ADR（米国預託証券）では三井住友<8316>が2％超の上昇に。個人投資家保有の多いみずほ<8411>など、金融関連セクターへの物色が強まりそうだ。また、インデックスに絡んだ売買により主力大型株がけん引する格好になろうが、買い安心感が高まる中、個人主体による中小型株への物色にも波及しそうだ。 週末にはギリシャ総選挙が控えており、手控え要因になる可能性はあるが、一方でギリシャのサマラス首相は、国際債権団（通称トロイカ）による審査が完了しなければギリシャはECBが実施する債券買い入れの対象外となることを明らかにしている。少なくとも7月までECBの国債購入策の蚊帳の外とみられており、過度に警戒する動きはなさそうだ。 なお、日経平均の一目均衡表の雲上限が17455円辺りに位置しており、これを捉えてくる展開が期待される。上値抵抗になるようだと高値圏でのこう着に向かいそうだが、上放れてくるようなら、来週以降の相場展開への期待にもつながろう。終値ベースでの13週線（17320円処）突破は確実のなか、調整一巡感からのリバウンド機運が高まろう。 《TN》