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*08:24JST 日本株見通し：7-9月GDPへの思惑、増税先送りを織り込むか 14日の東京市場はこう着感が強いものの、先高観の強い底堅い展開になりそうだ。13日の米国市場は上昇。ディスカウントストアのウォルマートが予想を上回る決算を発表したことが好感された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の17410円、円相場は1ドル115円80銭辺りでの推移となっている。 オプションSQが通過することで先物主導でより振らされやすくなる可能性はあるが、来週17日に発表される7-9月国内総生産（GDP）の結果を見極めたいとのムードも強まることになろう。安倍首相が消費税率を引き上げるかどうか判断するうえで重要な指標となるが、ESPフォーキャスト調査によると、7-9月の予測値は前期比年率プラス2.47％と、前月調査の3.66％から下方修正されたようである。14年度の成長率予測も下方修正されるなか、増税先送り論が高まる。 一方、要人発言等に振らされる相場展開が続くと考えられ、短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりそうだ。物色の流れとしては好決算など個別対応のほか、年内の衆院解散・総選挙が確実視されるなか、選挙関連への物色が強まることになる。また、米国ではウォルマートの予想を上回る決算によって14日発表の米小売売上高への期待も高まる。 米国では寒波が早まるとの予想から、冬物衣料などを早めに買う動きがみられている。また、車社会であるため原油相場の下落基調によって消費にプラスに働くとみられており、小売企業の動向が注目されている。年末商戦への期待が波及する展開も意識しておきたい。 《FA》