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*08:20JST 日本株見通し：消費増税先送り、衆院解散・総選挙への思惑 12日の東京市場は堅調な相場展開が見込まれる。11日の米国市場は、ベテランズデー（退役軍人の日）で債券市場が休場となるなか、終日小動きだった。一方、為替市場では日本の消費増税先送り、衆院解散・総選挙への思惑から円売りが観測され、シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円高の17225円となっている。シカゴ先物は高いところで17370円まで上げ幅を広げており、東京市場は幅広い銘柄に買いが先行しよう。 週末14日にはオプションSQを控えており、ここに来ての急ピッチの上昇によってヘッジ等に伴う買いの動きも、日経平均の押し上げ要因になりそうである。また、11日は前引け段階でTOPIXがプラスとなるなか、後場は日銀によるETF買入れは期待できず、こう着感の強い相場展開が続くと見られていた。しかし、大引けにかけて上げ幅を拡大させており、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による資金流入の観測や、衆院の年内解散観測が高まる中、年末高を期待する声も挙がっていた。 日経平均は昨日の反発でこれまでのレンジ（16700-17100円）上限を捉えてきた。本日はこのレンジを明確に上放れてくることになり、先高期待が物色意欲を高めてきそうだ。先物主導での上昇となるなか、指数インパクトの大きい主力大型株への物色が中心になりやすい。また、年内の衆院解散・総選挙への思惑から、改めて選挙関連銘柄への物色も意識されやすいだろう。 そのほか、安倍首相は11日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉について「いよいよ出口が見えてきた」と述べたと報じられている。商社や農業関連などへの物色も強まる可能性がありそうだ。 《TN》