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*21:05JST 為替週間見通し：ドル強含みが基本線、G-20での円安牽制には要警戒 ■ドル・円上昇、黒田日銀総裁による追加緩和示唆で 先週のドル・円は強含み、112円45銭から115円59銭まで上昇した。10月末に追加緩和を打ち出した黒田日銀総裁が、「必要ならば躊躇なく調整する」と、更なる追加緩和の可能性を示唆したこと、ドラギ欧州中銀総裁が量的緩和の可能性を示唆したこと、米国10月の失業率が5.8％へ低下したことで、ドルは対円で一段高となった。取引レンジは112円45銭-115円59銭。 ■G-20財務相会議での円安牽制に要警戒 今週のドル・円は、15-16日に開催されるG-20財務相会議で、巨大銀行の自己資本比率の増額の必要性が確認されることが予想されるため、ドルは強含みに推移する展開が予想される。 ただし、日本銀行の追加緩和を受けた円全面安の展開に対して、「近隣窮乏化政策」との観点から、円安誘導ではないか？と批判される可能性がある。G-20財務相会議で、円安牽制圧力が強まった場合、財務省・日本銀行によるスムージング・オペとしての円買い介入の可能性に警戒することになる。 リスク要因は、G-20財務相会議での円安に対する牽制、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23％⇒40％)が計画されており、現時点でドルが大幅に下落するリスクは高まっていない。 ■G-20財務相会議(15-16日) カーニー金融安定理事会（FSB）議長が、10月のG-20財務相・中央銀行総裁会議で、国際的に重要な巨大銀行18行に対して、自己資本比率の増額、保有資産のリスク評価の厳格化を要請している。G-20財務相会議でも、自己資本比率の増額が再確認されると予想され、ドル買い圧力を強めることになる。 ■円買い介入の合理性 日本の外貨準備高(外為特会)は、約1.2兆ドルだが、ドル買いコストは、約111円60銭付近と推計されている。黒田日銀総裁は、財務官時代に約14兆円の円売り介入を実施し、ドル買いコストは、約113円80銭と推計されている。 財務省・日本銀行によるドル売り・円買い介入は、収益が出る状態に変わったこと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が外貨建て投資に乗り出すまでは円安を抑制した方が年金の収益に寄与することなどから、経済合理的だと思われる。 主な発表予定は、13日（木）：（日）10月国内企業物価指数、（米）10月財政収支、14日（金）：（米）9月企業在庫。 予想レンジ：113円00銭-118円00銭 《TN》