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*20:58JST 国内株式市場見通し：押し目拾いのスタンス、世界の緩和政策への期待感 ■7年ぶりに17000円を回復 先週の日経平均は上昇。日銀の追加緩和とGPIF改革の連携を好材料視した欧米市場の上昇の流れを追い風に、連休明けの日経平均は約7年ぶりに17000円を回復した。その後は前週からの急ピッチの上昇に対する過熱警戒感のほか、本格化する決算発表の結果を見極めたいとの模様眺めムード、更に週末には米雇用統計等の重要指標の発表が控えていたこともあり、日経平均は16700-17100円のレンジ相場が続いた。 東証1部の売買代金は4日に5兆円超に膨れたが、その後は3兆円台から週末は2兆円台に減少。円相場は1ドル115円台に乗せてきたが、先物主導での仕掛け的な動きも散見されるなか、やや慎重姿勢となる局面もみられた。とはいえ、調整局面での日銀によるETF買入れ（これまでの倍増）が確認されるなかで下値不安は小さく、押し目買い意欲は強い。 ■レンジ下限試すが押し目拾いのスタンスに 今週は7日の米雇用統計の結果を受けてのスタートとなるが、市場ではポジティブ・サプライズを予想する向きが大勢だったが、結果は予想を下回った。これにより為替市場ではドル売りが優勢となり、シカゴ日経225先物清算値は大阪比165円安の16775円だった。そのため、週明けの東京市場は売り優勢の展開から始まることになり、足元のレンジ下限を試すことになりそうだ。 ただし、レンジ下限では押し目拾いのスタンスをして意識しておきたい。日銀の追加緩和政策とGPIF改革に加え、ドラギ欧州中銀(ECB)総裁が追加量的緩和に前向きの姿勢を示すなど、世界の緩和政策への期待感が下支えにつながる。米国については今後、政策運営の遅れなどへの懸念がくすぶる可能性はありそうだが、大統領任期サイクルといったアノマリーによる先高期待が意識されやすい面も。国内についても、カジノ法案の今国会成立見送り方向など安倍政権の政策運営の遅れへの懸念が強まる可能性はありそう。しかし、原発再稼働の動きのほか、日中首脳会談による日中問題の正常化への期待などから、調整局面での押し目買い意欲は強いだろう。 ■建設決算や地銀の動向に注目 なお、決算については建設や銀行が予定されている。上方修正を評価された建設へ改めて資金が向かうかが注目されるところか。上方修正後もコンセンサスに届かず利食いに押される銘柄も目立つなか、発表直後の乱高下には引き続き注視する必要がありそうだ。また、銀行については、ここにきて地銀の経営統合の発表が相次ぐなど、再編の動きが活発化してきている。15-16日に開催されるG-20財務相会議で、巨大銀行の自己資本比率の増額の必要性が確認されることが予想されるため、メガバンクなどは手掛けづらそうだが、地銀株への物色が継続するかが注目される。 ■仕組み債の大量償還も下支え、ミクシィの動向に注目 需給面では、日銀の追加緩和政策とGPIF改革の合わせ技によって大きな下振れは考えづらい。また、仕組み債の大量償還に関する報道も材料視されそうだ。日経平均で16000円前後に集中しており、この株価が続くことで、3000億～4000億円が償還される見通しと伝えている。日銀の追加緩和とGPIF改革による先高期待が強いなか、貯蓄と言うよりは再投資に向かいやすく、これも需給の下支えになろう。年末に向けて、NISA(少額投資非課税制度)を通じた資金流入も意識されてきそうだ。10月31日申し込み時点の2市場信用残高によると、信用倍率（買い残高÷売り残高）は前週の5.59倍から4.27倍に大きく改善。信用評価損益率については買い方が-10.75％から-8.27％に、売り方の評価損益率は-4.40％から-12.48％となり、売り方と買い方の需給関係が逆転している。 さらに、ミクシィ<2121>は7日、決算とあわせ、「モンスト」派生の新プロジェクトについて発表した。日経平均が高値圏での底堅い動きをみせたとしても、ソフトバンク<9984>が上昇し、ミクシィ<2121>が強い動きをみせられないと、個人投資家のセンチメントも明るくなりづらいところであり、週明けのミクシィの動向も注目しておきたい。 《TN》