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*17:25JST 米国株式市場見通し：新型iPhoneの販売動向やアリババの値動きに関心 週初はFOMC(連邦公開市場委員会)やスコットランドの独立を問う住民投票を前に手控えムードとなった。OECD(経済協力開発機構)がユーロ圏や米国の経済成長見通しを引き下げたことも上値を抑える要因となった。WSJ紙などがFOMCでは多くの投資家や市場関係者が、予想するよりも利上げに慎重な姿勢を示す可能性が報じられたことで上昇、ダウ平均株価は日中最高値を更新した。注目のFOMCでは大方の予想通り100億ドルの量的緩和縮小を決定したものの、声明文で実質ゼロ金利を維持する期間について「相当の期間」と前回と同様の文言が据え置かれたことが好感され上げ幅を拡大した。週後半も早期利上げ観測がやや後退したとの見方や、週間新規失業保険申請数が予想よりも少なかったことが好感された。週末にかけてはスコットランド独立が住民投票で否決され、不透明感が後退したことが好感された。また、中国の電子商取引大手のアリババがNY証券取引所に新規上場し、公募価格を約35％上回る初値を付けた。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。 携帯端末メーカーのアップルは19日に新型iPhoneの発売を開始したものの、中国での販売が遅れていることが上値を抑えた。ソフトウェアのオラクル（ORCL）は、創業者のラリー・エリソン氏がCEO職を退くことと、予想を下回る決算や業績見通しを示したことで軟調推移となった。カジノホテル運営のウィン・リゾーツはマカオでのカジノ収入減少への懸念で下落。一方で化学製品などのデュポンは著名アクティビスト投資家が会社分割を提案したことで上昇。住宅メーカーのレナーは予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。フラッシュメモリのサンディスクはモルガン・スタンレーが強気の見方を示し上昇。 先週19日に発売されたアップルの新型iPhoneの販売動向に注目が集まりそうだ。昨年のiPhone 5sの発売時には週末3日間で900万台を販売しており、この水準を上回るかどうかが目安となるだろう。同じく19日に新規株式上場したアリババ・グループの株価動向も引き続き注目を集めそうだ。時価総額では米ネット小売最大手のアマゾンや、交流サイトのフェイスブックを上回っているが、中国企業特有のコーポレート・ガバナンスのリスクを指摘する向きも多い。その他、家庭用品小売のベッド・バス・アンド・ビヨンド（23日）やスポーツ用品メーカーのナイキ（25日）が決算発表を予定している。 経済指標では8月中古住宅販売件数（22日）、8月新築住宅販売件数（24日）、8月耐久財受注（25日）、4−6月期GDP確報値（26日）などの決算発表が予定されている。先週発表された住宅市場指数や住宅メーカーのレナーの決算が予想を上回ったことで、住宅市場にはやや楽観的な見方が広がりつつある。24日に予定されている住宅メーカーのKBホームの決算発表にも注目が集まりそうだ。 米株式相場では大統領任期サイクルによるアノマリーが知られており、来年が該当する大統領就任3年目の過去50年の平均上昇率は約17％となっている。更に任期2年目の10月（来月）から3年目の4月までの7ヶ月間の平均上昇率は約20％に達しており、統計的には最も株価が上昇しやすい時期となる。米国株式相場が再び過去最高値を更新する中で、地政学リスクや10月の量的緩和終了、来年夏頃の利上げなどを理由に高値を警戒する声も増えている。しかしながら、足元の米国経済は堅調であり、この低金利環境で16倍台の予想株価収益率は割安である。その上、大統領任期サイクルというタイミングも大きなサポート要因となっており、株式相場にとって好ましい条件が揃っていると言えそうだ。 （Horiko Capital Management LLC） 《TN》